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【１面】

• 【都議選2025＊希望の都政に】福祉の心で優しい東京に　江戸川区（定数5）原純子（60）
• 労働者が主役の社会に　北区　若者らが音楽街宣
• 都議会自民党　裏金不記載の26人公表　幹事長経験者は公認見送り
• コラム・一分

01-3

【２面】

• 世界に平和求める声を　平和祈念館　すすめる会が緊急アピール
• 石神井再開発　「行政の裁量」追認　高裁も住民の主張棄却
• 都議会自民党「中抜き」は組織的　共産党都議団　内部文書入手し会見
• 神宮外苑　都議会議連が公開学習会　藤井氏「先人の宝だいなしに」
• 「予防」重視の震災対策を　革新都政の会がシンポ　　　　　　　　　　　　　
• フラッシュ＠T

02-3

【３面】

• 生活保護　制度周知に自治体で格差　10自治体がポスター作成
• 都政転換のたたかい広げる　革新都政つくる会が総会
• 【連載コラム】「東京の教員不足⑦」不足生む負のスパイラル
• とうきょう人
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」　詰碁・詰将棋　問題と解答

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【４面】

• 【連載】「街角の小さな旅（54）」吉川英治記念館と吉野梅郷　自筆原稿や文具、大衆文学の創作の場
• 【連載】「市井の譜⑰」雲龍寺鉱毒事務所
• 【連載】「シネマの時間」＊『アプレンティス ドナルド・トランプの創り方』政治の暗部に斬り込む覚悟
• パシャ　
• みんなの広場　
• （漫画）ママはminminギャルママ（427）

04-3

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　【都議選2025＊希望の都政に】福祉の心で優しい東京に　江戸川区（定数5）原純子（60）

　初当選後、都民の思いに応えようと無我夢中で取り組んできました。都民の声を聞いたり、切実な相談を受ける中で使える制度がない、制度があっても対象者が限られているなど、支援が必要な人のところに届いていないことを知り、もっと都民に寄り添う都政が必要だと悔しい思いをすることも多い３年半でした。

　私は都内の放課後デイサービスなど福祉の職場で25年間、保育士・社会福祉士として発達障害のある子どもたちの育ちの支援をしてきました。周りの不理解に苦しんだり、自分の言いたいことがうまく伝えられない子もいます。子どもたちと保護者の思いを受け止める仕事でしたが、その分、子どもの成長の喜びは2倍にも3倍にもなりました。

　障害のある子どもたちを普通に受け入れる社会であってほしい、政治がなすべきことだと強く思いはじめていた時に、2014年の衆院選の立候補要請があり、政治の道を歩み出しました。「福祉を真ん中にした社会にしたい」の原点は、その時から今都議になっても変わっていません。

葛西の自然大事に

　江戸川区は農地があり、野菜作りや花卉（かき）栽培が盛んです。荒川、江戸川などの河川に囲まれ、南の葛西臨海公園、海浜公園は、東京湾が広がります。その公園に隣接したカヌースラロームセンターは、東京五輪の会場にもなりました。区内にはカヌーの体験場もあり、私もやってみましたが楽しかったですよ。

　葛西海浜公園では渡り鳥の観察もできます。川から海へ遊覧する屋形船もあります。手描き友禅の染め絵や江戸切子（ガラス工芸）などの伝統工芸や先端技術の町工場もあり、そうした江戸川の自然や文化、産業を大事にしたいです。

　いま小池百合子都政のもとで、葛西の自然を壊す深刻な問題が起きています。その一つが都立葛西臨海水族園の建て替え問題です。住民説明会も開かれずに進められ、敷地内での新施設建設計画が1400本の樹林帯を撤去（600本伐採、800本移植）し、ビオトープが解体されることに驚きと怒りが広がりました。地域の環境再生のシンボルで区民からも愛されているガラスドーム（現施設）の存続も危ぶまれました。

　ガラスドームと樹林を守る運動に立ち上がった住民や専門家の方々と現地に20回以上通い、議会でも14回質問しました。そしてついに都はガラスドームの保存・活用を決めました。

環境守るルールを

　都議会では環境・建設委員会に所属し、都の大規模開発と向き合ってきました。都内では10年間で170棟もの再開発ビルが建設され、エネルギー消費量とCO2（二酸化炭素）排出を増やし続けています。

　都心の貴重な樹木を大量に伐採する神宮外苑再開発や日比谷公園の大改造計画のほかにも、4800本の樹木がある昭島市・昭和の森ゴルフ場への巨大な物流倉庫とデータセンター建設計画、杉並区の善福寺川上流の調節池・トンネル建設計画ではプラタナスの樹林が根こそぎ奪われます。

　気候危機対策に逆行し、ヒートアイランド現象を悪化させるもので、どこでも住民の大きな反対運動が起きています。住民の意見を聞かずに、町再編や環境破壊を強行することは許されません。

　本来、開発計画をチェックし環境を守るはずの東京都の環境アセスメントが、十分機能していないことが明らかになりました。環境への影響評価と計画の見直しという本来の機能が果たせるように条例改正を含めて、改善する必要があります。

　昨年12月に行った小池知事への新年度予算編成への提案では、住民参加のまちづくりや樹木保全条例の制定、開発を規制するルールづくりなど、共産党都議団の環境政策提案の補足説明を私が行いました。来年度予算に取り入れるよう求めていきます。

ふるさと東京に

　東部低地帯の江戸川区にとって防災、とりわけ水害と震災対策は大事なテーマです。2019年の台風で3万5000人の区民が避難した経験を、今後の防災対策にどう生かすかが問われています。豪雨時対策、老老介護の方や障害者がいる家庭など要支援者の避難対策を議会で求めました。当時避難所として使えなかった都立高校など都立施設を避難先に追加できたのは一歩前進です。

　気候危機対策も防災も「誰も取り残さない」という点で、私が大事にしてきた「権利としての福祉」とつながっています。「財界ファースト」の「稼ぐ東京」ではなく、誰もが“ふるさと”と言える優しい東京を実現するために、これからも頑張ります。

2面　世界に平和求める声を　平和祈念館　すすめる会が緊急アピール

　東京大空襲から80年を迎える節目を前に、空襲犠牲者を悼み、都民の戦争体験を後世に継承する市民団体「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会は1月20日、都庁で記者会見を開き、都と都議会に対して同館建設の具体化を求める「緊急アピール」を発表しました。

　アピールでは、「今こそ東京空襲の記憶をよみがえらせ、語り継ぐための祈念館を建設することで、平和を求める声を大きく世界に発信すべき」と訴え。25年以上にわたり、事実上「凍結状態」の祈念館建設に向け、直ちに踏み出すよう強く求めています。

　アピールの取り組みは、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏や映画監督の山田洋次氏など8人が呼びかけ人となり、昨年11月から開始。現在までに、エッセイストの海老名香葉子氏や俳優の吉永小百合氏など、個人236人と83団体から賛同を得ています。

　平和祈念館（仮称）の建設をめぐる運動は、1979年に文化人12人が都知事選予定候補者に提出した、「空襲・戦災記念館」を東京に設置する公開要請書から始動。検討の結果、都立横網町公園内（墨田区）に建設が決定しました。

　都は90年代に記念館の建設に向け、約1億円の公費を投入し、空襲体験者330人の証言映像を制作。多くの人々から約5000点もの遺品が寄せられました。

　しかし、立地や展示内容案に関して都議会で反対意見が上がり、98、99年に建設予算案は可決されたものの、予算特別委員会の付帯決議により凍結。「都議会の合意を得た上で実施する」として、多くの映像と資料は東京都庭園美術館（港区）の倉庫に眠っています。

戦争許さない　世論広げる

　都は22年、証言映像と資料のデジタル化を図り、活用・公開を進める方針を表明。昨年開催した「東京空襲資料展」で、122人分の証言映像と一部のデジタル化した紙資料を公開しました。

　記者会見では、同すすめる会代表世話人で「緊急アピール」の呼びかけ人でもある児玉洋介氏（72）が、会見の趣旨や祈念館が事実上凍結されるまでの経緯を説明。昨年、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル賞を受賞したことに触れ、「都が平和祈念館（仮称）の建設計画を大きく進めることが、世界の願いに応える道である」と主張。「夏には都議会選挙がある。アピール内容を都議の方々にも賛同してもらい、都議会を動かしてほしい」と述べました。

　同すすめる会代表世話人の柴田桂馬氏（84）は、ウクライナとパレスチナの情勢を踏まえ、「非人道的な戦争を語り継ぎ、絶対に繰り返してはならないという世論を高め、社会の改革をしていくことが今、急激に求められている」と、緊急アピールの意義を語りました。

　同すすめる会はアピールへの賛同をさらに広げるため、ウェブ署名の整備や都議会への請願を予定。23年から発行している空襲被害者の体験記をまとめたパンフレット『語り継ぐ東京空襲』の普及も、促していく構えです。

3面　生活保護　制度周知に自治体で格差　10自治体がポスター作成

　生活に困窮した時、最低限度の生活を保障するセーフティーネットである生活保護制度ですが、「どのような時にどうすれば利用できるのか」など制度の理解は不十分です。そのため誤解やバッシングの発生、経済的に苦しくても制度が利用できることさえ知らない人が少なくありません。自治体によっては制度を周知し、生きる権利を保障しようと様々な対応を行っています。東京民報は都内で福祉事務所を有する23区、26市を対象に生活保護緊急アンケート調査（別項）を実施するとともに、新宿区役所を取材しました。

「困った時は相談に」

　アンケート結果によると生活保護の啓もうポスターは都内10区で作成され、自治体施設などに張り出しています。また啓もうチラシは14区3市で作成との回答を得ていますが、「生活保護の所管窓口に設置」と回答をしている自治体は一般的な「生活保護申請の案内（しおり）」を含めている可能性もあります。

　また新宿区、練馬区、足立区などでは「困った時には役所に相談を」と、積極的にSNSで発信しています。区広報だけでは必要な情報が届かないことと、困窮している人は正確な情報を得にくい状況であることから大きな役割を果たしています。

新宿区相談者と歩む

　新宿区では「生活の相談を促す」ポスター（写真）を区有施設だけではなく、大病院や浴場組合と連携して銭湯を含め48カ所に掲示しています。また人権週間に併せて子どもにもわかるような、ホームレス（路上生活者）の人権を啓もうするポスターも作製。区役所に掲示しています。

　「相談を促す」手配り用のチラシを作成し、支援団体などを通じ数百枚単位で配布。SNSでも定期的に相談を促す発信を継続しています。

　新宿区の生活福祉課長は啓もうや制度の周知のメニューを増やした理由のひとつに「困っている人がいたら支援をするのは行政として当然のことですが、最近ではホームレスや困窮者が見えにくくなっています」といいます。さらに「気軽に相談できる。来ても大丈夫」ということを知らせることに重点を置いて広報物を作成していると強調します。

　主査は「ポスターはケースワーカーを中心に5～6人の職員で課内プロジェクトを立ち上げて作成しました。印象が暗くならないことと、わかりやすいことに配慮して候補作品を作成し、所内投票で決めました」と説明します。

　同課では生活保護だけではなく、引きこもりや女性支援への対応と広報にも力を入れているとのことです。「相談者と一緒に歩めるようにとの思いで行っています」と課長は語っています。

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