引き下げ求める共産党　吉良質問に反響

　２８９万件。国保料（税）を納付期限までに払えなかった全国の世帯数（２０１６年度）です。参院決算委員会で吉良議員の質問に政府が答えたもので、実に加入世帯の15％強にものぼります。

　保険料が払えない滞納世帯には、有効期限が通常１年ある正規の保険証より期限が短い（１、３、６カ月など）短期被保険者証（短期証）が区市町村から発行され、16年度は全国で約82万世帯。さらに窓口で全額自己負担（正規は３割負担）となる資格証明書（資格書）は、約18万世帯に発行されました。資格書は事後の手続きにより保険給付（自己負担分を除く７割分）される仕組みですが、保険料（税）さえ払うのが困難な世帯にとって資格書の発行は、事実上の保険証取り上げに等しいものです。

　吉良氏は政府に対し、こうした実態を明らかにさせた上で指摘したのが、国保加入者の多くが年金生活の高齢者や非正規労働者などの低収入世帯で、「ひとたび失業とか病気とか何かがあったら、払いたくとも払えない状況にすぐに陥ってしまう」ことです。

　吉良議員は短期証や資格書の発行目的がペナルティー（罰則）であってはならず、たとえ滞納があったとしても、国民の命を守るために必ず保険証を交付することを、根本匠・厚生労働相に認めさせました。同相は短期証・資格書発行の本来の目的は、市町村窓口との接触機会を増やすことだとし、「（分割などの）納付相談に加えて必要に応じて生活困窮者支援制度の相談支援窓口につなぐことによって保険料の納付につなげていくことを図るもの」と答えました。

　しかし、多くの自治体では、苦しい経済事情を無視した預金の差し押さえや保険証の取り上げなど、厳しい取り立てが行われています。吉良議員は滞納全額を納めないと子どもの保険証を渡さないと言われたシングルマザーの事例などをあげて、こうしたことが起きないよう区市町村への指導を徹底するよう強く要求。どんな経済状況であっても子どもの命を守るために、子どもには正規の保険証を交付すべきだと主張しました。

　安倍晋三首相は「家庭の経済事情にかかわらず医療を受ける機会を確保し、生命と健康を守っていくことは大人の責任」として「滞納世帯の子どもは通常の窓口負担で医療機関を受診できる。滞納世帯の実情に応じたきめ細かい納付相談等を徹底させたい」と答弁しました。

文京区　ひとり親から相談も

　共産党には、生活実態を無視した厳しい取り立てに苦しめられている人からの相談が寄せられています。文京区では、区の国保窓口の対応がひどいとシングルマザーから相談が寄せられました。

　給与が振り込まれた日に、国保料の過去の滞納分として預金を差し押さえたとの通知が突然きたのです。一旦、支払ったものの息子の高校授業料が払えなくなると、共産党の福手ゆう子・共産党文京地区都政対策委員長・元区議らの同席のもとで区と交渉。払った分は戻りませんでしたが、残りの滞納分を支払い可能な額で分納することになりました。

　福手氏は「家庭状況も確認しないで、いきなり預金を差し押さえるのは、行政の姿勢として問題です。街頭宣伝中にも別のシングルマザーの方から『国保料が高くて大変です』との声が寄せられました。子どもにも国保料がかかる均等割の廃止など、抜本的な値下げがどうしても必要です」と語っています。

　先の統一地方選挙で日本共産党は、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを訴え、多くの支持が寄せられました。夏の参院選で東京選挙区から立候補予定の吉良よし子参院議員（４月４日）の国会質問にも大きな反響が寄せられています。安倍・自公政権による値上げ圧力が高まる中、６月頃には全区市町村で２０１９年度分の保険料（税）が改定されます。参院選の大きな争点です。

（東京民報２０１９年５月１９日号に掲載)