都心を低空で飛行する羽田新ルート（３月29日運用開始）をめぐって市民団体が９月24日、国会内で集会を開いたほか国土交通省に問題点の説明を求めました。

　主催は「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」。コロナ禍のなか東京、神奈川、埼玉の各都県の市民団体代表ら約50人が参加し、山添拓共産党参院議員も同席しました。

　国の説明で特に議論になったのは、コロナ禍による国際線の大幅減便の問題。国は訪日客の需要増で新ルートが必要と説明してきたのに、「訪日客は大幅に減っている。従来のルートで十分対応できるのに、増便のためとする新ルートを使用し続けているのはなぜか」という疑問です。

　国の担当者は「国際線が９割、国内線は４割減便になっている」としながらも新ルートを続けるのは「コロナ禍もいずれは回復してくるから」と説明。その回復に「どういう見通しを持っているのか」と問われ、「不透明で、いつごろまで続くか申し上げられない」と答えず、千葉県との間で、騒音負担の平準化の協定や確認書を交わしているので、新ルートは必要と説明しました。

　参加者は「住民説明会でそんな話は聞いたことがない」「最近になって急に言い出したことだ」と反発。山添氏は、千葉県との協定は羽田空港の機能強化が前提であり、説明は成り立たないと指摘。負担の平準化というなら東京湾沖合から入るルートなど、双方の負担を軽減する方策を研究し、新ルートに固執するのをやめるべきだと強調しました。

４日から品川で住民投票の運動

　交渉に先立ち開かれた集会では、品川区の住民投票条例の制定を求める署名運動が４日から11月３日で始まると報告されました。報告によると、有効署名数は約７０００人。署名を集める受任者を現在の約２０００人から２倍、３倍に大幅に増やして数万の署名を目標にあげ、３日にはスタート集会を開きます。

　集会ではこのほか、川崎の住民団体代表が、運動の盛り上がりを反映し、地元紙も連載や社説でとりあげ、新ルートを認めた市長も国に意見を言うようになってきたことなどを報告。訴訟原告団からも取り組みの現状が報告されました。

　共産党の宮本徹議員秘書、立憲民主党の松原仁衆院議員秘書があいさつしたほか、共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員秘書が参加しました。

（東京民報2020年10月４日号より）