映画の配給や映画館を運営するアップリンク（渋谷区）の元従業員らが、浅井隆代表らに対し、暴言やパワハラ行為を受けたとして提訴していた問題で10月30日、訴訟外での和解が成立したと双方が発表しました。

　浅井氏は「和解協議に関するご報告」の中で、元従業員らに対し、ハラスメント行為により精神的苦痛を与え、尊厳を傷つけたことに対し、「深く謝罪」するとしました。その上で、「外部の専門家による相談体制」や、「通報制度・窓口の設置」「第三者委員会の設置」「社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議」などの対策を表明しています。

　一方、元従業員らでつくる「被害者の会」は、「『円満』にも、そして『全て問題が解決した』とも考えておりません」との声明を発表。浅井氏らの姿勢に不信を深めた協議経過について触れ、謝罪に満足できたわけではないが、「アップリンクに在籍するスタッフの負担が軽減される仕組みを作るために条件を提示し、その合意を得ることを（判決より）優先した」とのべ、和解に至った思いに言及。「今後は労働者の権利を回復するために情報を発信していきたい」と表明しています。

原告らの勇気で

　訴訟代理人の馬奈木厳太郎弁護士は、「全体として相互抑制と均衡を図ることを目的として社内体制を改善させるもので、ハラスメントを契機とした社内体制の刷新という意味では、これほど多様な改善策の導入を約束させたのは前例がない」と評価。「原告らが勇気をもって声をあげたことが、被害を受けながら声をあげられない人々を勇気づけるものとなることを願っている」とのべています。

（東京民報2020年11月8日号より）