PCR検査拡充が前進 高齢・障害者施設に独自補助 共産党都議団などの要求で〈11月8日号より〉

 新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させる要とも言えるPCR検査体制の拡充が、前進しています。都民運動と日本共産党都議団の論戦などが、「必要な検査が実施されている」としてきた小池都政を動かしています。

 9月の補正予算には、高齢者と障害者施設で実施するPCR検査などに都が独自補助する経費30億円が計上されました。

 「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業」(27億4000万円)は、感染が発生した場合の影響が大きい特養老人ホームや介護老人保健施設などを対象に、PCR検査などの対策を実施した場合の経費を都独自に支援します。

 利用者の平均要介護度が高い広域型特養ホーム(535)、老健施設(203)、介護医療院(16)の計754施設が対象。全職員・入所者が対象で、職員への定期的な実施や、新規入所者や病院からの退院者などがある際の実施が可能としています。

 保健所や検査・医療体制に負荷がかからないよう、対象施設が行う行政検査外のスクリーニング検査を補助対象にしています。

 「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業」も9月補正予算に盛り込まれています(2億6000万円)。障害者の支援施設や障害児入所施設を対象に、PCR検査などの対策を実施した場合の経費を都独自に支援します。

 対象施設は、利用者の平均障害支援区分等が高い障害者支援施設(90)と、障害児入所施設(福祉型6、医療型6)の計102施設(都外施設は除く)。職員への定期的な実施や、新規入所者や病院からの退院者等がある際の実施などが可能です。検査の実施については、行政検査以外の施設が行う検査を対象とし、都は実施する施設に対し民間検査機関を紹介するとしています。

接待伴う飲食店も

 区市町村が、行政検査以外に高齢者施設や接待を伴う飲食店などに集中的なPCR検査(スクリーニング検査)を実施する場合に東京都が独自に補助する、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」は、7月補正予算に盛り込まれました。

 ところが、要綱送付から20日あまりの11月6日に区市町村からの申請を締め切ることが、日本共産党都議団の聞き取り(10月28日)で明らかになりました。早期実施は必要なものの、実施要項が示されてから申請締め切りまでの日程が短いため、各自治体の施策実施の判断に影響を与えないよう、対応が求められます。

 同事業は都が7月の補正予算に計上。対象となるのは「重症化リスクの高いものの集団で形成される施設又は接待を伴う飲食店」。

 施設では共産党都議団が7月の申し入れなどで求めたデイサービス、ショートステイ、地域密着型特養老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、重度障害者の通所施設、特別支援学級などが対象。今年度中に検査を実施した場合、PCR検査1件2万円、抗原検査1件7500円を財政補助します。

 一方、医療機関や保育所、幼稚園、児童養護施設、児童館、学童保育、学校(特別支援学級は除く)は、「重症化リスクが低いため、原則、対象外」としています。

 同都議団の聞き取りで都からは、「高齢者の小規模多機能も対象になる」ことや、「原則対象外としている保育所でも、医療的ケア児を受け入れ、医療的ケア児のクラスになっていれば、特別支援学級と同様の扱いで対象になる」こと、「島しょは、保育園など原則対象外としている施設も対象となる」ことが示されました。

検査を1日6・5万件に

 東京都は10月30日、1月~2月頃のインフルエンザ流行を見据えた「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制整備計画」を策定しました。

 ピーク時の検査需要1日当たり約6万5000件と想定し、現状の通常時の約2万5000件、最大時約4万6000件からの引き上げを目指すとしています。東京都医師会など、関係機関と連携し、ピーク前の12月上旬までに検査体制を整備する計画です。

 共産党都議団は「検査の抜本的拡大こそ、経済社会活動と感染防止を両立させる道」だとして、国をあげた協力も求め、都内で1日数万人規模の検査体制の確立を提案しています。

(東京民報2020年11月8日号より)

関連記事

最近の記事

  1.  東京都が防災性の向上を名目に、2025年度までに全線整備を狙う都市計画道路「特定整備路線」(28…
  2.  今年1月に羽田空港で起きたJAL機と海上保安庁機の衝突事故では、機体が炎上し全損となる中で乗客を…
  3.  西武池袋線石神井公園駅南口西地区で進められている再開発事業(練馬区石神井町3丁目地内)をめぐり、…
  4. 多くの宗教者が集まった意見交換会=16日、千代田区  仏教、キリスト教、神道などの宗教者で構…
  5.  日本共産党都委員会は15日、金権腐敗政治の一掃を求める国会請願署名の提出行動に取り組みました。企…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る