知って得するくらしの情報 新型コロナ 住宅ローン破綻の防衛策は〈2020年11月15日号より〉

 コロナ禍による雇用の悪化に歯止めがかかりません。解雇や雇止めが急増し9月下旬には6万人を超え、月1万人ごと増加中です。西村康稔経済再生相は6日、さらなる雇用・投資の下振れの懸念を指摘しました。

 このような状況下では失職しなくても、世帯収入の減少の可能性も否めません。収入が減少すれば支出を抑えることが基本ですが、住宅ローンや教育費などが家計を圧迫する働き盛りの世帯では厳しいのが実態です。

 無理を重ねサラ金・キャッシングで住宅ローン返済を続けるなら、遅くはない時期に返済が家計を圧迫し破綻。最悪はマイホームを手放す羽目になります。真面目な人ほど「迷惑をかけまい」と、こうした行動に出てしまうことが多いのです。

 では、どうしたらいいのか。住宅ローンを借りている金融機関にすぐ相談です。「払えなくなった」だけでなく「払えなくなりそうだ」という段階の早めの相談が功を奏します。すぐに住宅が競売や任意売却になることはありません。金融機関は、基本的に返済金額の一時的な減額や返済期間の延長などを示して対応します。

 また金融庁の新型コロナウイルス関連相談ダイヤル0120─156811※ⅠP電話からは03(3251)6813も活用できます。

 いかなる場合でも督促状や催告書など、金融機関の郵便の無視は禁物。住宅を残す道は〝相談〟です。他の借金がある場合は弁護士への相談・対応の道もあります。

(東京民報2020年11月15日号より)

関連記事

最近の記事

  1.  能登半島地震の発生から4カ月余りが過ぎました▼被災地には、震災直後のままのような光景も残ります。…
  2. 多くの市民が見守るなか行われた除幕式= 7 日、府中市
     世界で武力紛争が相次ぎ、憲法改悪の動きが緊迫する中、全国で37カ所目、都内2カ所目となる…
  3. 未来塾で語り合う吉良、山添両氏と参加者=11日、都内  日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院…
  4.  日本共産党は11日、池袋駅で衆院選の東京の予定候補が勢ぞろいする街頭演説会を開きました。田村智子…
  5.  全国労働組合総連合(全労連)は4月に、アメリカ・シカゴで開かれた労働運動の交流会議「レイバーノー…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る