都補正予算案 年末年始の宿泊所確保 共産党の要請実る 〈11月29日号より〉

 東京都は17日、新型コロナウイルス対策として総額2308億円の補正予算案を発表しました。年末年始の医療提供体制の充実の他、新型コロナの影響で失業した人の一時宿泊所を確保します。今月30日開会予定の都議会定例会に提案します。

 コロナ禍のもと、年末に向けて雇用情勢のいっそうの悪化が心配されています。都は補正予算で5億円の予算を追加して、年末年始(12月21日~来年1月19日)のビジネスホテルを確保することを決めました。これまでのビジネスホテル対応に加えて、さらに上乗せするもので、年末年始で約1000室分を確保できる規模です。

 日本共産党都議団は16日に小池知事に対し、「都として、ビジネスホテルの借り上げを増やし、緊急一時宿泊支援をひろげること。年末年始の期間について、その要件については、抜本的に緩和し利用できるようにすること」などを求めていました。

 池川友一都議は「年末年始、安定した住まいのない方、失業等で住まいを失ってしまった方への支援は例年にも増して重要です。年末年始は行政窓口が閉じてしまうため、相談体制と一体で行う必要もある。困っている当事者の方々のニーズにあった支援であることが一番です。支援団体の方々からも声を聞き、さらなる対策を求めていきたい」と話しています。

医療機関に協力金

 補正予算にはまた、年末年始に新型コロナなどに伴う発熱患者の診察を行う都指定の医療機関に対し、4時間あたり15万円の「協力金」を支払う新規事業や、医療従事者への慰労金の支給、患者受け入れに向けた空床確保の補助などの費用を計上しました。

(東京民報2020年11月29日号より)

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