東京都は新型コロナウイルスによる感染急拡大を受け、島しょ部を除く都内全域で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。期間は11月28日から12月17日までの20日間。要請に応じた事業者には一律40万円の協力金を支払います。

　小池百合子知事は25日の記者会見で、「これ以上の感染拡大を防ぐため、できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけました。

　都内を旅行する都民対象の独自の観光支援事業「もっとＴｏｋｙｏ」は、時短要請期間中は新規販売を停止します。国の「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業は、食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控えるよう要請します。

　一方、感染拡大の要因として指摘される国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について小池知事は、「全国的な視点で国が判断するのが筋」として、除外を求めていません。国も新たな旅行販売を一時中止する対象地域に指定していません（11月30日現在）。

　新型コロナ感染が急拡大するなか、全国の重症者数は過去最多を更新し続けています。都内でも先週、27、28両日、１日の新規感染者数は５００人を超え、29日までの１週間平均でも最高値を更新し続け、４００人を超える状況が続いています。重症者数も30日時点で70人と最多を更新。死者も多数にのぼっています。

　こうした中、都の専門家などで感染状況を分析するモニタリング会議は、感染状況の警戒度を最も深刻な「感染が拡大している」を維持。医療提供体制については、２番目に深刻な「体制強化が必要」に据え置きました。

　会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が「重症化リスクの高い高齢者の感染者が増えており、高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすことが必要」と強調。都医師会の猪口正孝副会長は「冬は脳卒中や心筋梗塞などの入院患者が増えるので、コロナ患者の病床確保も難しくなる」と指摘しました。

共産党４つの提案

　日本共産党は新型コロナの感染拡大を防ぐために、４つの提案をしています。無症状感染者を把握するための社会的検査は、その一つ。感染症の専門家や日本共産党が一貫して主張しているもので、感染集中地（エピセンター）や集団感染（クラスター）が起きやすい高齢者施設や医療機関、保育園などの施設で、全ての人を対象にＰＣＲ検査を実施。無症状者を見つけて保護・隔離するというものです。

　世田谷区ではすでに高齢者施設などで実施し、効果をあげています。江戸川区でも、11月から高齢者・障害者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、入所施設、幼稚園、保育園、小中学校などで、職員約２万２０００人を対象に、区の独自事業として実施しています。

　こうした取り組みを、財源を含めて国として支援することが求められています。

医療崩壊は目前　共産党都委コロナ対策本部 谷川智行本部長

　１カ月で東京の入院患者数は約１・７倍、重症者数は２倍以上に増えています。医療スタッフは、長期に渡る緊張状態と過重労働、日常生活の制限、ボーナスカットなどで追い詰められており、医療崩壊の危険が目の前に迫っています。全国一律の「ＧｏＴｏ」事業はただちに中止しなければ「手遅れ」になりかねません。共産党「４つの提案」で、何としても感染爆発・医療崩壊を防ぎましょう。（衆院選４区・比例重複予定候補、医師）

（東京民報2020年12月６日号より）