菅義偉首相は14日夜、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を12月28日から来年１月11日まで、全国一律で一時停止すると表明しました。

　同事業について都は、今月17日まで65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を求めていました。18日以降、全国一律に一時停止する前日の27日までの10日間は、到着分は一時停止、出発分は全都民に利用自粛を要請するとしています。

　また、期限を17日に迎える酒を提供する飲食店、カラオケ店への営業時間短縮要請は１月11日まで延長します。対象は島しょ部を除く都内全域で、時間は午後10時までを維持。応じた事業者に支払う協力金は25日間で１００万円としました。

　日本共産党の小池晃書記局長は政府の対応について、記者会見で「あまりに決断が遅い」と批判。同事業の即時中止と観光・旅行業、飲食業への直接支援をすべきだと強調しました。

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　国、都による有効な感染対策が打たれない中、都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が12月10日、初めて６００人を超え、６０２人となりました。12日は６２１人で、過去最多を更新。一週間平均の感染者数も増え続け、13日には５０３・３人と初めて５００人台になりました。

　都が10日開いた専門家らによる「モニタリング会議」では、都内の感染状況について４段階ある警戒レベルで最高水準の「感染が拡大している」、同じく４段階で示す医療提供体制の警戒レベルも２番目に深刻な「強化が必要」を維持しました。

　出席した専門家は、今のような感染状況が続けば、「新型コロナ感染症重症患者のための病床の確保との両立が、より一層困難になる」「医療機関はさらに救急の受け入れや予定手術等を制限せざるを得なくなる」など、危機感を示しました。

（東京民報2020年12月20日号より）