東京など一都三県に出されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日までで解除されました。1週間平均の新規感染者数はすでに増加傾向が見られるにもかかわらず、政府関係者からも「これ以上、宣言を延長しても効果がない」「打つ手がない」との声が漏れるなかでの宣言解除です▼1年前は「未知のウイルス」だった新型コロナに対する科学的な知見や、対策の経験を積む中で、実際に「打つべき手」は、はっきりと見えてきています。新規感染の広がりを封じ込めるための大規模な検査、命を支える医療機関への減収補てんと抜本的な支援、そして、経済的な苦境に苦しむ事業者へのきちんとした補償が、欠かせない柱です▼なかでも、戦略的なPCR検査の拡充は、一時期は検査拡大に後ろ向きな発言もあった、政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も、「いま検査の能力を格段に増やす絶好の機会」と拡大を求めています。都のモニタリング会議でも専門家から、検査拡大を求める声が繰り返し出されています▼検査拡大を求める専門家の声にもかかわらず、都内の検査数は減少を続けています。無症状の感染者が、感染を広げる新型コロナの封じ込めは、戦略的な検査拡大なしには、ありえません。

　　　　東京民報2021年3月28日より