都議会予算特別委 尾崎あや子都議 コロナ禍 中小企業支援の拡充求める

 都議会予算特別委員会(3月11日)で尾崎あや子都議は、新型コロナ感染の長期化で経営難に追い込まれている、中小・小規模企業への緊急融資の据置期間延長など、支援策の拡充を求めました。

中小企業支援の拡充求める尾崎あや子都議

 都のコロナ対策緊急融資は、保証料と3年間の利息を補助し、返済据置期間は5年以内です。尾崎都議は、金融機関に据置5年の緊急融資を申し込んでも、「据置期間が1年ならば融資できる」などと断られた業者が多くいると指摘。コロナの収束は全く見えない状況であり、「据置1年」の融資を借りた事業者は、返済したくとも返済できない事態になっているとして、据置期間の延長を求めました。

 村松明典産業労働局長は融資実績について、昨年12月末時点で、据置期間1年以内が6割、1~3年以内が3割、3~5年以内が1割程度だとし、2月下旬からコロナ対策融資の借り換えを開始したと答弁しました。

 尾崎都議は、完全無利子融資への拡充と小規模企業の事業継続支援を要求。小池百合子知事は「小規模企業に寄り添った支援に取り組む」と答えました。

多摩地域の保健所の増設・増員を

 尾崎都議は、新型コロナ対策に重要な役割を果たす保健所の設置数について、1カ所当たりの人口が23区約42万人、多摩地域約61万人といった多摩格差をつくった要因に、「二次保健医療圏」という、感染症対策にはそぐわない考え方で進められたことにあると指摘。格差解消のため、多摩地域の保健所増設と保健師の大幅増員を要求しました。

保健所1カ所あたりの人口が保健所の削減にともない激増していることを示すグラフを掲げ、保健所の増設を求める尾崎都議=都議会予算特別委員会

 尾崎都議はまた、多摩地域で安心して子どもを産める環境をつくるために、改築予定の多摩北部医療センター(公社病院)に、産科、NICU(新生児集中治療室)を整備することや、地元住民を運営協議会の委員に加えるよう求めました。

【東京民報2021年3月28日号より】

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