通常国会の最終盤、土地利用規制法案の審議に臨みました。基地や原発の周辺、国境離島を「注視区域」などと指定し、「利用状況調査」の名目で市民監視の仕組みをつくろうとするもの。

　わずか28条の法律に「内閣総理大臣」が33回も出てくる、とは、参考人として意見陳述した馬奈木厳太郎弁護士の言。総理大臣のさじ加減で、プライバシー情報をいかようにでも収集でき、与党推薦の参考人からも「どういう歯止めができるか」と懸念が示されるほど。審議に耐えられない法案であることはいよいよ明らかでした。

　法律の必要性を示す事実＝立法事実は何かと聞けば、「不安、懸念、リスク」と大まじめに答弁が返ってきます。外国資本が不動産を買い占めるのが不安―しかし、特定の国を念頭に疑心暗鬼を広げるのは、ヘイトクライム（差別煽動行為）ですらあります。

　インターネット番組や超党派の地方議員の運動も広がるなか、#土地規制法案を廃案に というSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）での発信は増え続け、私が反対討論に立った15日午前２時の時点では14万件近くに上っていました。闇にまぎれて採決強行を図ったようですが、ネット中継には深夜にもかかわらず多くの方が注目。こんな法律は廃止にという声が直ちに起こりました。

　政府は法律を具体化する「基本方針」を来春定めるといいます。自治体の対応もこれから。都議選で都政を変え、総選挙の勝利で政権を変えれば、まだまだ運用開始を止められます。そして、悪法は廃止に！

（弁護士、参院議員・東京選挙区選出）

東京民報2021年6月27日号より