■菅内閣  支持率が最低に

　報道各社がこの間行った世論調査で、菅義偉内閣の支持率が最低を更新しています。NHKが8月7～9日に行った調査では支持率29％、朝日新聞が7～8日に行った調査でも28％と、「危険水域」とされる30％を下回りました。

　また、コロナ対策について「評価しない」が、JNNを含めて3社とも6割を超えています（表）。

■共産党都議団　熱中症対策求める

　日本共産党都議団は10日、熱中症対策として低所得者や高齢者、障害者のエアコン購入費用・電気代助成を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　都監察医務院の速報では、昨年夏に熱中症で死亡した人は23区で200人に上り、うち187人が屋内で死亡し、66人はエアコンを設置しておらず、102人はエアコンを設置しても使用していませんでした。

　申し入れでは、こうした事実を示した上で、新型コロナウイルス対策で外出自粛が求められている中、「家庭内での熱中症予防対策がいっそう重要になっている」と強調。▽生活保護受給者、低所得者、高齢者、障害者らのエアコンなど購入・設置費用、使用に伴う電気代を助成する▽監察医務院の監察医数の増員や、多摩地域への拠点設置で熱中症被害の実態把握を強める―ことを求めました。

　都福祉保健局の担当は「要請の趣旨は所管で共有する」と答えました。

■障都連　パラやめ命守れ

　「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」（障都連、市橋博会長）は11日、東京パラリンピックを中止し、新型コロナウイルス対策に全力をあげるよう東京都に要請しました。

　都内で感染者が急増する中、政権が入院を重症者に限定する方針を打ち出したことに「障害者と家族を困難に陥れる。入院制限は命の選別が起こりかねない」と撤回を要求。24日開会予定のパラリンピックについて▽コロナ感染者を増やし東京の医療崩壊を進め、都民の命と健康を守れない状態を招く恐れが大きい▽障害のあるアスリートを世界から集めるのは、基礎疾患を持つ人や、人との接触を密にせざるを得ない種目が多く「あまりにも大きなリスクを伴う」―と指摘しています。

■卸売市場　感染新たに61人

　東京都は13日、中央卸売市場に勤務する市場関係者、61人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表。豊洲市場（江東区）26人、食肉市場（港区）19人、大田市場（大田区）10人、淀橋市場（新宿区）5人など。

　都はこれまでにも、大田市場で7月20日～28日の間に、20～60代の男女合わせて33人、豊洲市場でも７月19日～27日までに20～60代の合計9人の感染を確認しています。都は「当該感染者の勤務場所などの消毒作業を既に実施しており、市場業務全体への影響はない」としています。

■最賃  都は1041円に

　厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額が出そろったことを受け、人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円だったと公表しました。東京都は国の審議会が示した目安28円増の1041円となります。新しい最賃は、10月から適用となります。

　現行制度が始まって以降最大の引き上げ幅ですが、日本共産党は中小零細企業への支援と合わせ、全国一律で時給1500円への速やかな引き上げを求めています。

〈東京民報2021年8月22日号より〉