違法性判断なく却下判決 石神井まちづくり訴訟 来春に再度提訴へ〈12月19日号より〉

 練馬区の西武池袋線石神井公園駅南口西地区再開発事業の見直しを東京都と練馬区に求める「石神井まちづくり訴訟」が11月18日、東京地方裁判所で訴え却下の判決を言い渡されたことを受け、原告団と弁護団、住民らは9日、石神井庁舎で裁判の経過と解説、今後の方針についての報告会を開きました。

 判決は「法廷に持ち込むのは時期尚早」という一点での却下判決と考えられ、弁護団の解説によると「同事業の違法性について、裁判所は何も判断していない。(訴訟の)タイミングだけの問題」と強調しました。

尾谷恒治弁護士の解説を聞く石神井の住民ら=9日、練馬区

 通常、市街地再開発事業は「都市計画決定」→「組合設立認可(事業計画決定)」→「権利変換計画認可」の流れで進みます。行政訴訟は長い時間を要すため、裁判中に既成事実が積み重なり、裁判で違法と判断されても事業を容認せざるを得ない「事情判決(時間切れ判決)」が下される可能性があります。そのため同訴訟は「都市計画決定」が告示された昨年12月19日に、即日提起しました。

 弁護団は「今後、組合設立認可処分が出され、当該組合が事業計画を策定する。その段階で取消訴訟を起こせば、事業の違法性について議論ができる」と却下について前向きに解釈。訴訟の意義として「まちづくりは誰のためのものなのか。官民が一方的に利益を奪い、街並みを壊すことは許されない」と主張し、「練馬区は事業が適法だと考える論拠を一度だけ示した。それに対する反論を考えていきたい」と述べました。

 原告団長の清水正俊氏は、「新たに地権者が原告に加わることになり、より大きな原告団になった。ここであきらめるわけにはいかない」と決意表明。組合設立認可申請が出ると予測される来春あたりに、再度訴訟を起こす予定です。

(東京民報2021年12月19日号より)

関連記事

最近の記事

  1.  「公式の帳簿に記載しない自由に使えるように不正に蓄えた金銭」▼広辞苑による「裏金」の説明だといい…
  2.  バイオリニストの松野迅さんが、4月27日(土)にけやきホール(渋谷区上原、午後2時開演)でコンサ…
  3. つどいに参加した各党の国会議員、都議ら=7日、国分寺市  多摩地域を中心に都内各地に広がる有…
  4. 街頭宣伝に立つ太田区議  昨年の区議選でセバタ勇前区議から議席を引き継ぎ、およそ1年が経ちま…
  5. 街頭で訴える和氣区議  「戦争のない世界 分断より支え合う社会へ」と掲げ、「あらゆる人の参加…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る