「総理!ウィーンに」核兵器禁止条約が発効1年 締約国会議へ 若者らキャンペーン〈2022年1月30日号より〉

史上初めて核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約が、22日で発効から1周年を迎えました。3月22日には、オーストリアのウィーンで第一回の締約国会議が開かれます。岸田政権が、日本がアメリカの〝核の傘〞の下にあることを理由に、会議への参加を表明していない中、若者たちが「総理!ウィーンに行きましょう」とキャンペーンを繰り広げています。

「総理! ウィーンに行きましょう」キャンペーンのイメージマークを手にする内藤さん(左)と高
橋さん。音楽の都、ウィーンを意識し、スポットライトを浴びる指揮者のように岸田首相に世界
の核兵器廃絶をリードする役割を果たしてほしい、という願いを込めている=豊島区の池袋駅前

「核兵器で、あれだけの被害を受けた日本が、オブザーバー参加すらしないなんて…。世界の核軍縮の取り組みにとっても、大きなマイナスになることは明らかだと思います」。「総理!ウィーンに行きましょう」キャンペーンを進める団体「議員ウォッチプロジェクト」リサーチャー(調査員)で、大学生の内藤百合子さんは訴えます。

キャンペーンは、日本が第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう、国会議員に賛同を働きかけ、政府の参加を後押ししようというものです。

世論調査では、同会議に日本がオブザーバー参加すべきという声は85%に上っています。

内藤さんは「世論が、オブザーバー参加に、こんなに関心があるんだと示すこと自体、大きな効果があります。それで、キャンペーンの名前もキャッチー(人目を引く)なものにしました。たくさんの人に、参加してほしい」と強調します。

内藤さんがそう話す理由は、総選挙にあります。議員ウォッチは2021年の初めにも、往復はがきを各国会議員に送って、核兵器禁止条約に賛否を表明してもらう取り組みをしました。しかし、反応は鈍かったといいます。

それが、総選挙を前に、国会議員に電話やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で回答を促してもらう「呼びかけアクション」に取り組んだところ、「地元の有権者に言われたから」と連絡してくる議員が増え、「選挙が近づくにつれ、まったく反応が変わった」(内藤さん)といいます。

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