史上初めて核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約が、22日で発効から１周年を迎えました。３月22日には、オーストリアのウィーンで第一回の締約国会議が開かれます。岸田政権が、日本がアメリカの〝核の傘〞の下にあることを理由に、会議への参加を表明していない中、若者たちが「総理！ウィーンに行きましょう」とキャンペーンを繰り広げています。

「核兵器で、あれだけの被害を受けた日本が、オブザーバー参加すらしないなんて…。世界の核軍縮の取り組みにとっても、大きなマイナスになることは明らかだと思います」。「総理！ウィーンに行きましょう」キャンペーンを進める団体「議員ウォッチプロジェクト」リサーチャー（調査員）で、大学生の内藤百合子さんは訴えます。

キャンペーンは、日本が第１回締約国会議にオブザーバー参加するよう、国会議員に賛同を働きかけ、政府の参加を後押ししようというものです。

世論調査では、同会議に日本がオブザーバー参加すべきという声は85％に上っています。

内藤さんは「世論が、オブザーバー参加に、こんなに関心があるんだと示すこと自体、大きな効果があります。それで、キャンペーンの名前もキャッチー（人目を引く）なものにしました。たくさんの人に、参加してほしい」と強調します。

内藤さんがそう話す理由は、総選挙にあります。議員ウォッチは2021年の初めにも、往復はがきを各国会議員に送って、核兵器禁止条約に賛否を表明してもらう取り組みをしました。しかし、反応は鈍かったといいます。

それが、総選挙を前に、国会議員に電話やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）で回答を促してもらう「呼びかけアクション」に取り組んだところ、「地元の有権者に言われたから」と連絡してくる議員が増え、「選挙が近づくにつれ、まったく反応が変わった」（内藤さん）といいます。