日野市議選（13日告示、20日投票　定数24）は、何億円もの不正・違法な支出を見逃す一方で、市民の暮らしを冷たくカットしてきた、ゆがんだ市政を正す日本共産党か、市長をかばい、市長に何でも賛成してきた自民、公明、維新、都ファかを巡って、かつてない大激戦です。

　日野市では河内久男元副市長が土地区画整理事業を巡り市から８０００万円もの補助金を詐取し、逮捕・起訴されました（21年11月に実刑判決）。元副市長を巡っては、市立病院の違法な兼業による２３２８万円のヤミ手当、市立保育園の民営化を巡る不透明な補助金４億円余など、税金私物化が大問題になりました。大坪市長は、こうした不正を見逃し、保育園民営化では、副市長のいいなりになって補助金を膨れ上がらせました。

　また大坪市長自身も、違法なごみ搬入路建設に２億５０００万円を支出し、東京地裁、同高裁で同額の賠償を求める判決が下されました。

幕引き狙った自公

　こうした不正・疑惑に対し、大坪冬彦市長を支える自民、公明両党などは、調査特別委員会の設置動議を否決し、疑惑解明を求める市民の請願も事実上廃案にし、真相解明に背を向けています。

　一方で自民、公明、維新、都ファは、“お金がない”として大坪市長が進める市民サービス切り捨てや負担増など、何でも賛成。子どもの安全を守るために全校に配置していた学校安全管理員、希望しても施設に入れない高齢者を自宅で介護する場合に支給する介護手当（月５０００円）を全廃。高すぎると問題になっている国民健康保険税は、今年４月からと２０２４年度に値上げを計画。４人家族では３万８７００円もの値上げになります。

願い実現の力

　日本共産党市議団は、21年４月の市長選で現職市議（無所属）から候補となった、あるが精一氏を擁立し、自民、公明、都ファが推薦した大坪氏にわずか１６８５票差まで追い詰めました。

　日本共産党市議団は、自公が幕引きを狙うたびに徹底調査で新しい事実を突きつけ、第三者調査委員会の設置に道を開いてきました。また、市民と力を合わせて市政を動かし、市民の切実な願いを次々実現。例えば市民アンケートや医師会などから直接聞いた声をもとにまとめた要望書を市に13回提出する中で、ＰＣＲ検査センターの設置や市独自の事業者への家賃支援金創設などが実現。前回市議選の中心公約でもあったゴミ袋の値上げ、地区センターの有料化などの負担増計画をくい止めました。

　市議選では学校体育館へのエアコン設置、高齢者の補聴器購入補助、ミニバスの路線・運行本数の拡充、生活道路の補修、国保税の値上げ中止など、市民の切実な要望を公約に掲げています。共産党は「不正追及と住民要求実現に力を尽くしてきた日本共産党の得票を大きく伸ばして５人全員を勝利させてほしい」と訴えています。

史上まれな大激戦の様相

　定数24に有力28人前後が当落を争う、同市議選史上まれにみる大激戦の様相です。

　日本共産党は、わたなべ三枝（63）、岡田じゅん子（47）、ちかざわ美樹（57）、大高哲史（48）、中野あきと（53）＝いずれも現＝の５人全員の勝利を目指します。自民党（現有５）は推薦２を含め７人、公明党（同５）は１人絞って４人を擁立。立憲民主党（同１）は１増の２人、維新（同１）と生活者ネット（同１）は各現職１人、都民ファーストの会（同１）は公認、推薦合わせて３人が立つと見られます。

　日本共産党は「誰が落ちてもおかしくない市議選史上まれにみる大激戦だ」として、他党を上回る宣伝・支持拡大を呼びかけています。

（東京民報２０２２年２月６日号より）