老人医療無料化制度が廃止された１９８３年から、毎年この時期に開かれている「２・１高齢者中央集会」が２日、衆院第２議員会館の会場と全国をオンラインでつなぎ行われました。政府が10月から実施を予定している75歳以上の医療費窓口負担２倍化を中止に追い込むため、高齢者の怒りの声を広げようと意思統一しました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会（日高連）。

　年金者組合の加藤益男副委員長が主催者あいさつ。厚生労働省が１月21日に発表した、４月以降の公的年金支給額０・４％引き下げについて、「10年間で年金額は実質６・７％も削減された。高齢者の命を脅かす攻撃は許さない」と力を込めました。

　佛教大学の浜岡政好名誉教授が、「全世代型社会保障政策推進の中での高齢者の生活、その改善の課題」をテーマに講演。「全世代が生涯現役で働き続けなければ生活が維持できない暮らしが余儀なくされる。これこそ全世代型社会保障がもたらす未来の姿」と話しました。

　国会議員を代表して、日本共産党の倉林明子参院議員が激励のあいさつ。全世代型社会保障政策により高齢者と若者が分断されていると強調し、「社会保障の拡充こそ大切。高齢者医療費２倍化ノーの声を参院選の争点にして、政令改正につなげる」と決意を述べました。

　各団体からのアピールでは、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が社会保障のあり方に反する政府の態度に対し、「国民の英知と努力で勝ち取ってきた社会保障制度への冒とく」と強調。他団体との連帯を表明しました。中央社保協の山口一秀事務局長は、社会保障について若者と高齢者の交流を図り、運動を前進させたいと発言。東京高齢期運動連絡会の杉山文一会長は、「全国で約１２３９万人が月に５～10万円の年金で生活している。国民のための政府をつくらねばならない」と呼び掛けました。

〈2022年2月13日号より〉