「これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」。３日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は新型コロナウイルスの直近の感染状況に危機感を示しました。東京都に「まん延防止等重点措置」（１月21日～２月13日）が出てから２週間が経過した４日の都内新規感染者数は１万９７９８人、11日連続で１万人を超えました。　

救急搬送先　２カ所断られる

　「一刻を争う病気なので救急搬送先を探しましたが２つの病院に断られ、３つ目でようやく受け入れてもらえました」。こう語るのは練馬区で内科クリニックを開く吉田章医師（東京社会保障推進協議会会長）です。

　吉田医師によると、息が吸えないほど背中が痛いと訴える患者のレントゲン撮影をしたところ、大動脈に気がかりな所見がみられたため、近くの病院でＣＴスキャンをしてもらうと、大動脈解離が見つかりました。
　「命に関わるので、本来なら真っ先に入院させなくてはならない患者です」。ここまで救急医療がひっ迫していることに、驚きを隠しませんでした。
　クリニックでは日曜のみ行っている発熱外来の問い合わせがあまりに多く、診療を断らざるを得ない状況も出ています。吉田医師は「主流となっているオミクロン株は重症化しにくいと言われているが、患者が増えれば持病が悪化するなどして重症者の数も増えてくる。感染拡大を早急に止める必要がある」と警鐘を鳴らします。
　その上で「感染拡大を抑えるには人流を止めるのが一番効果がある。感染から発症までの期間が短いオミクロン株の特性を考えると、子どもから子ども、家庭に感染を広げている学校や保育園を短期間でも一斉に休業・閉鎖することを検討すべきではないか」とのべています。

検査ができず　長引く自主隔離

　検査体制のひっ迫も問題になっています。喉の痛みからコロナ感染を疑った自営業の男性（68歳）＝板橋区＝は、「検査の予約も結果の判明までも非常に時間がかかった。その間、妻との接触を避けるため木造の寒い作業場で、寝袋と備蓄の食料などで過ごして大変な目に遭った」と、「自主隔離」の日々を振り返りました。
　男性がコロナに感染したかもしれないと疑ったのは、１月26日の朝７時頃。喉に痛みを感じたからでした。男性は自主的な隔離生活に入るため、仕事の作業場として借りている木造アパートに移動。妻が検査場所を探し、あちこちに電話をかけましたが、どこも予約でいっぱいで断られ、２時間ほどかけてようやく予約が取れたのが３日後の29日の枠でした。
　検体採取はしたものの、検査機関も混んでいるため、「結果が出るまで４～５日はかかる」と言われました。実際、検査結果が出たのは採取から４日後の２日夕。陰性でした。喉の痛みの症状が出てから１週間が経っていました。
　一方、病院内の職場でケアマネージャーとして働く男性の妻は「（夫が）コロナだったら、濃厚接
触者になるかもしれない。陰性が分かるまで出勤しないように」と職場から指示され、夫の陰性が確認できるまで欠勤することになりました。

都民１００人に１人が療養

　３日開いた都のモニタリング会議では、新型コロナで入院・療養したり、そのために自宅で待機をしている人が合わせて13万９０６８人（２日現在）に上ることが報告されました。１週間前から１・７倍となり、専門家は「現在、都民の１００人に約１人が療養している」として、最大限の警戒を呼びかけました。

　その後も陽性者は増え続け、都によると４日現在、入院患者が３９０８人、宿泊療養者が４２７７人、自宅療養者は７万９３４３人。入院先や宿泊療養先を調整中の６万８０２５人も含めると、自宅にとどまっている陽性者が約94・７％を占めました。死者も増加しています。
　専門家からは、容体急変時などに適切な医療が受けられるよう体制強化が必要だとの指摘が出ました。
　また救急搬送困難となった事案は２ 日までの１ 週間の平均で２５３・４件に達し、前週（２４５・９件）から高い水準で推移。会議では「例年、冬期は緊急対応を要する脳卒中・心筋梗塞などの救急受診が多い」「一般病床が満床になっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の入院患者も増加して
おり、救急の受入れがひっ迫している」との指摘がありました。

共産党都委・議員団が緊急要望

　新型コロナウイルス感染拡大の第６波により、医療機関や保健所のひっ迫が深刻になっているのを受けて、日本共産党の東京都委員会、都議団、区市町村議員団は１日、小池百合子都知事あてに都民の命とくらし、営業を守る対策の抜本的な強化を求める緊急要望を行いました。
　要望は15項目に及び、ワクチン接種の迅速化や発熱外来の補助金復活を国に要請するとともに都として独自支援を行うこと、コロナ患者が適切な医療を受けられずに自宅で放置されることがないよう宿泊施設の拡充と活用を求めています。また、早期の検査・診断・治療で都民の命を守り、感染拡大を抑え込むため、不足する抗原検査キットの増産を都として業者に強く要請することや、重点的な検査と大規模検査の拡充を求めています。
　藤田りょうこ都議が要望内容を説明。共産党都委員会の谷川智行・新型コロナウイルス対策本部長は「検査の診療報酬引き下げで積極的に検査を行っている医療機関は、検査をするほど赤字になる。都でも独自に支援をすべきだ」と要望。坂井和歌子・山添拓・吉良よし子参院議員東京事務所事務局長は小学生が発熱して病院で検査したら８８００円もかかったという人がいる。これでは気軽に検査を受けられない。自己負担ゼロで検査ができることを周知徹底してほしい」と求めました。
　斉藤まりこ都議は「路上生活者や生活困窮者は検査が無料でもその他の診療費がかかると検査を受けられない。陽性でも路上に放置されるケースもある。生活保護などを活用して公費負担で入院、宿泊療養ができるように対応してほしい」と訴えました。
　応対した福祉保健局の雲田孝司次長は「オミクロン株の特性を踏まえ、各自の症状に応じた対応が必要」「重症化して亡くなることは避けなければならない」と答えました。

（東京民報２０２２年２月１３日号より）