自民党の京都府連が、国政選挙の候補者から現金を集め、地元議員に配っていた組織的な買収疑惑が報じられています▼問題をスクープしたのは文藝春秋。記事で紹介された府連の内部文書には、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをする」と、買収と隠ぺいの意図が露骨に書かれています▼衆院予算委員会で、この報道について問われた、同府連所属の二之湯智国家公安委員長は、資金の流れを認めました。そのうえで、自身の府連への寄付が、選挙前だけ多い理由を問われ、「選挙というのは党全体で取り組まなければならない。国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、それを地方議員にも配布して、お互い自民党のために頑張ろうということ」と、政党助成金の存在を理由にあげました▼広島の河合夫妻による大規模買収事件でも、原資と疑われる自民党から提供された１億５千万円のうち、１億２千万円が政党助成金でした▼日本共産党は今国会に、政党助成法廃止法案を提出しています。思想・信条の自由を侵害し、政治を歪め続ける政党助成金の廃止を、真剣に検討する時です。
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