葛飾区は昨年12月、学校プールを今後は改修せず、全廃していく方針を区議会に報告しました。日本共産党の三小田准一区議に、区の方針の問題点を寄稿してもらいました。

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　区教育委員会は12月２日、区議会文教委員会に「今後の水泳指導の実施方法に関する方針（案）」を報告しました。

　その内容は天候の変化、全国的な学校プールの減少、コストなどの問題をあげ、今後の水泳指導は、区立総合スポーツセンターや民間の屋内温水プールを活用するというもの。学校改築の際にプールは設置しない、プールの大規模改修も行わないなど、学校プールを順次廃止する方針です。

着衣泳は理論指導

　「方針案」でも「海や川での水の事故を防ぐために」とその重要性を認めているように、水難事故から子どもの命を守ることが、水泳指導の出発点にあります。

　ところが「方針案」では、現在はプールの水の入れ替え時などに行っている「着衣泳」は、民間プールでは難しくなるため、理論指導するとしています。

　着衣泳は水難事故の際、水面で「浮いて待つ」命を守る訓練です。

　昨年11月、香川県坂出市の修学旅行中の児童・教員ら60人を乗せた船が座礁した事故では、▽水温が低くなかった▽ライフジャケットが全員分あった▽「着衣泳」を毎年訓練していた―の３つの要因が重なり、全員無事生還しました。

　韓国ではプールのある学校は少数です。しかし、２０１４年のセウォル号沈没事故以来、理論指導としていた水泳を、生存水泳の実技に変え、学校にプールを建設する政策に転換しました。

　区教委は、「理論をしっかりと学んでいただくのも対応の一つ」と命を守る教育を否定する答弁を行いました。学校プール全廃は、人命軽視の現れです。

子どもの楽しみが

　学校プールの当事者は子どもたちです。小学生の夏の楽しみといえばプールで、登校時、「先生、今日プールあるの？」と真っ先に聞くほど待ち遠しいものです。

　委員会で「子どもたちの意見を聞いたのか」の問いに、区教委は「校長先生方の代表、小学校、中学校それぞれ代表されている先生方から意見聴取をした」「先行して実施している自治体などからうかがっている」と、葛飾の子どもたちの意見を聞かないことが、当たり前のような答弁をしました。日本も批准した「子どもの権利条約」が定める、子どもの意見表明権の保障が必要です。

　葛飾区は、５カ所あった公園プールを２００３年に３カ所、昨年１カ所、廃止しました。その際は「代替策として近隣の学校プールを開放する」と言ってきました。教育としての学校プールと遊び場としての公園プールを同列に考えること自体問題ですが、今度は、その学校プールを廃止するのは、区民を欺く姿勢と言わなければなりません。

費用の負担が理由

　そもそも学校のプール開放は11カ所だったのが、現在４カ所に激減しています。学校プールの使用料は、小中学生40円、高校生以上２４０円で、民間プールではこのような対応はできません。子どもたちの遊び場を奪うようなことはあってはなりません。

　区教委は、「年間活用しなければその維持が非常に困難」と、結局、費用がかかることを理由にしています。

　昨年、改築中のある小学校では、区立総合スポーツセンターの温水プールを活用するためバスで移動することになっていても、予算をつけなかったため、児童が暑い中、15分も歩かなければなりませんでした。

　また天候問題を理由にするのであれば、屋根をつけるなどの対策もあります。教育にお金をかけない発想は、結果として子どもたちを犠牲にするだけです。

　学校プールの全廃方針には、道理がありません。区民と力を合わせ撤回させるまで頑張ります。

（東京民報2021年1月24日号より）