日本共産党の宮本徹衆院議員の衆院予算委員会での発言に対して、日本維新の会（維新）が懲罰動議を提出（17日）したことに、「言いがかり」「言論の自由を侵す」と批判が広がっています。

　維新が問題にしているのは、15日の予算委員会中央公聴会での宮本氏の発言です。維新推薦の公述人、原英史政策工房代表取締役が「国会での誹謗中傷問題に絞って話したい」として、自身が絡む疑惑をめぐる、係争中の案件について自説を展開。質疑に立った宮本氏は、「私的な反論をとうとうと述べることは予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか。はなはだ疑問だ」と苦言を呈しました。

　維新の会は、この発言が「院の品位を著しく毀損するもの」と抗議し、懲罰動議を提出しました。

衆院規則に照らして

　宮本氏は17日、同党の穀田恵二国対委員長とともに記者会見。両氏は、衆院規則83条が「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」と定めていることを指摘し、「発言は、衆院規則に照らして、提起した当たり前のもの。懲罰動議はまったく不当な言いがかり」と反論しました。

　懲罰動議への批判は、超党派で広がっています。社民党の公式ツイッター（短文投稿サイト）は同日、「宮本氏の発言は、通常の言論の範囲にあるものです。懲罰動議に値するものでもなく、動議の提出はそれこそ言論の自由を侵すものです」と発信しました。立憲民主党の小西ひろゆき参院議員も同日、「維新の懲罰動議は民主制の破壊だ。宮本議員の批判は至極正当」とツイッターに書き込みました。

　維新の関係者は、宮本氏への懲罰動議のほかにも、自身らへの批判に対する、過剰な反撃の動きを強めています。

　維新を創設した元大阪府知事の橋下徹氏は、れいわ新選組の大石晃子衆院議員の夕刊紙でのインタビューに対して、名誉棄損で提訴したことが２月初めに明らかに。芸人の水道橋博士が維新代表の松井一郎大阪市長の経歴に関する動画についてツイッターで発信したのに対し、松井氏は「法的手続きします」と13日に返信しました。大阪でのコロナ死者数が多いことを検証したテレビの報道番組に対しては、維新の大阪府議が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に「視聴者の不安をあおる内容」などと申し入れたことを16日に明らかにしました。

　東京新聞は18日付でこうした一連の動きについて特集。「維新は今、焦っている。（大阪はコロナの）死者数が全国ワースト。『きちんと仕事をしているのか』と市民に疑念を持たれている」「（言論の不自由が戦争を招いた）歴史を学んでください」などとする識者の声を紹介しています。

〈東京民報2022年2月27日号より〉