WEB東京民報学校休業助成実態に基づいて改善を青年ユニオンが厚労省要請〈2022年3月6日号より〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　新型コロナが依然として猛威を振るい、子どもたちの感染が増える中で「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金」などの改善を求めて首都圏青年ユニオンは2月22日、厚生労働省に申し入れました。日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員も同席し、実態に即した制度改善などを行うように求めました。

　同助成金は子どものり患や学級・学校閉鎖（保育施設などを含む）のために勤務できないなどの場合に有給休暇（年次有給休暇とは別）を取得させた際の賃金を補填する制度で、事業所が申請を行います。事業所が申請しない場合、特別相談窓口の相談を経て個人で申請が可能ですが、事業所が支給要件の確認書で「休業させた」との取り扱いを認めないために不支給となったケースがあります。また、大企業のシフト制労働者は個人申請ができない制度です。

　ユニオンは組合員に向けたアンケートでの「賃金保障がないために経済的に困窮している」との結果を示し、「育児にかかわる休業が権利化されていない」として、生活が困難だと指摘。同制度の要件緩和と対象拡大などの改善とともに、育児介護休業法の改正による〝子の看護休暇〟の抜本的な拡充を要請しました。

〈東京民報2022年3月6日号より〉