■共産党都議団　子ども国保で条例案

　日本共産党都議団は1日、開会中の都議会第1回定例会に子どもの国民健康保険料（税）均等割を無料化する条例案を提出します。国保料（税）の均等割は、都内自治体で2021年度、加入する家族が1人増えるごとに負担が1万3000円～5万5500円（基礎分と後期分の合計）増える仕組み。負担を軽くしてほしいという国民の声の広がりを受けて、国は４月から子ども均等割の負担軽減を始めますが、対象は未就学児だけで、補助も半額にとどまります。

　条例案は18歳になる年度末までの子どもにかかる国保料（税）を減免する区市町村に対して、均等割額の全額を都が補助し、子どもの均等割負担額をゼロにするもの。対象人数は20 万人、必要となる経費は65億円を見込んでいます。共産党都議団は、財源には法人2税の大幅な税収増を充てる考えです。

■都交通局　経営計画で意見募集

　東京都は「交通局経営計画2022」（案）へのパブリックコメント（意見）を募集しています。同計画は「今後の目指すべき姿や経営の方向性を明らかに」（交通局）するもの。交通局では、この計画（案）について、広く意見を募集し、寄せられた意見を踏まえ、３月末に計画を策定する方針です。意見募集はホームページから受け付け、3月16日に締め切ります。

　都営交通に対して日本共産党都議団は、痴漢対策や女性専用車両の拡大、駅のエレベーターの２ルート目の設置、日暮里舎人ライナーの無人走行や無人駅の解消、都バスの充実などを求めています。意見はホームページの専用フォームか郵送で。

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■東京都　重点措置21日まで

　東京都は首都圏3県とともに、6日に期限を迎えた「まん延防止等重点措置」を21日まで延長します。飲食店への時短要請や協力金は継続します。

　31都道府県に適用されていた重点措置は6日が期限でしたが、政府はそのうち18都道府県について、21日まで延長することを決めました。一方、新潟、広島、福岡など13の県は6日の期限で解除しました。

■東京都　検査キット配布延長

　東京都は濃厚接触者を対象にした抗原検査キットの無料配布を、3月21日まで延長します。対象は都内在住者で、新型コロナ感染の濃厚接触者（感染者から濃厚接触者として連絡を受けた人を含む）。濃厚接触者となった時点で申し込みができます。１回の申し込みで1人1キット、実施期間中1人2回まで申込が可能。申込後、2～3日で配送（郵便受け等に投函）されます。申し込みは専用ホームページから。申込数が1日4万キットに達した時点で、当日の受付は終了します。

〈東京民報2022年3月13日号より〉