日本共産党都議団は18日、東京都の2022年度予算案に対する組み替え案を発表しました。一般会計当初予算案（7兆8010億円）のうち、都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、そのための予算や東京外環道など大型道路の建設費、カジノ誘致調査費など58項目2301億円の歳出を削減し、新型コロナウイルス対策や福祉・暮らしを応援する99項目2655億円（3.4％）に充当。不足分は財政調整基金の一部を取り崩します。

　共産党都議団は都庁で記者会見を開き、組み替え案について説明。長引くコロナ禍でいたんだ都民生活を支える予算の強化が必要だとして、史上最高水準の都税収入で税収増になった財源も含めて東京の財政力を発揮して、都民の命を守り、暮らし・営業を支援することが求められていると強調。不要不急の事業を見直し、予算の使い方を改めれば、都民の暮らしをよくすることはできると強調しています。

　組み替え提案の主な内容は▽都立・公社病院の独法化の中止▽新型コロナ対策を拡充し、都民を守る▽税収増はコロナで顕在化した困難や格差の解消、福祉・暮らしの充実に使う▽ジェンダー平等の推進、若者・学生支援の抜本的な拡充▽気候変動対策、地震・水害対策の強化▽不要不急の予算を見直し、都民施策の財源を確保する―など。

　具体的には、子どもの国民健康保険料（税）均等割の無料化、都営住宅の新規建設５０００戸分の再開、35人学級を国に上乗せして拡充、痴漢・盗撮防止の取り組み強化、都立大学授業料の半減、防災対策の拡充、脱炭素社会の実現に向けて「気候市民会議」の開催などの予算を盛り込みます。

　共産党都議団による予算組み替え提案は、1996年度以降、毎年度行っているもので、予算特別委員会に提出します。

〈東京民報2022年3月27日号より〉