都議会 独法化議案を可決 自民・都ファ・公明・維新が賛成

　都議会第1回定例会は3月25日に本会議を開き、都立・公社病院を7月に独立行政法人化する都立病院条例廃止案、法人の中期目標などの関連議案を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの賛成多数で可決・成立させ、閉会しました。日本共産党、立憲民主党、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットは反対しました。

　独法化関連議案の採決を巡っては、独法化に伴い6月末で廃止する病院会計予算には共産党は反対しましたが、自民、都ファ、公明、立民、維新などの賛成多数で可決。共産党が提出した子どもの国民健康保険料（税）の均等割無料化条例案は、自民、都ファ、公明、維新などの反対多数で否決しました。

　採決に先立つ討論で、共産党の斉藤まりこ都議は「コロナ対策を強化するため」「行政的医療を将来にわたって提供するため」という独法化を進める都の理論は、「全て破綻した」と指摘。「議員一人ひとりの決断が東京の医療体制に重大な影響を及ぼす。今ここで立ち止まろう」と、全会派・議員に呼びかけました。

　立民の風間穣都議は「独法化そのものを否定するわけではない」としつつ、「コロナ禍を脱したとは言えない。なぜ廃止するのか明確でない。拙速だ」と指摘しました。

　独法化議案に賛成した会派のうち自民党の石島秀起都議は、「独法化のメリットを生かし成果を都民に還元を」と主張。医療後退を招く独法化を推進しておきながら、「安定した医療体制を構築し、通常の救急医療体制も確保を」と要望。都ファの入江伸子、公明党の慶野信一の両都議は、独法化に一言も触れませんでした。

過去最大の一般会計

　最終本会議では、過去最大となる2022年度一般会計当初予算案（7兆8010億円）など、合わせて104議案（議員提出を含む）を可決しました。

　日本共産党は「都民の暮らしと営業を守る対策が極めて不十分だ」として一般会計予算案に反対しました。

　討論に立った日本共産党の斉藤まりこ都議は、予算案について「住民の反対が強い特定整備路線などの大型道路予算が約1000億円に膨らみ、国際競争力を口実にした臨海部などの大規模開発予算は4割増になった」と指摘。IR・カジノ誘致の調査費や、羽田空港新飛行ルートを固定化・拡大する羽田空港機能の調査費の引き続く計上について、「見直しが必要だ」と強調しました。

　さらに不要不急の事業を見直して、都民の命と暮らしを支える施策を充実させる日本共産党都議団の予算組み替え案について、「予算のわずか3.4％を組み替えるだけで、99項目に及ぶ都民要求が実現できる」と主張。「この提案こそ、コロナ禍で苦しむ都民の願いに応えるものだ」と訴えました。

北朝鮮に抗議決議

　都議会本会議では、ウクライナ危機に対応し中小企業を支援する一般会計補正予算案、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決しました。

〈東京民報2022年4月3日号より〉