WEB東京民報公平性に欠く、見直しを　都立高入試の英会話テスト〈2022年4月24日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　東京都教育委員会が 2023年度の都立高校入試から予定する英語スピーキング（会話）テストの導入中止を求める市民団体は12日、同日までに集めた賛同署名9392人分を都教委に提出しました。英語教育の研究者らでつくる「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」が、都庁で記者会見を開きました。昨年12月からオンライン署名Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で呼び掛けてきました。

ネット署名９千人分提出

9392 人分のネット署名を提出した後、記者会見する「中止を求める会」のメンバー＝12日、新宿区

　都教委は英語で話す力を高めることを目的に今年11月27日（予備日12月18日）に、都内公立中学校３年生の全生徒（約８万人）を対象に「中学校英語スピーキングテスト（ ESAT-J）」を実施。テストは受験者が専用のタブレット端末に解答音声を録音し、６段階で到達度を評価。テスト結果は23年度都立高校入試で総合得点に20点満点で加算して活用する方針。試験は都と協定を結ぶ大手教育関連会社ベネッセ（本社・岡山県）が担い、採点はフィリピンにある同社の関連機関が行います。

　同会の池田真澄会長は会見で「都教委は他県での活用に向けて連携する姿勢を示している。影響は全国に波及しかねない」と指摘しました。