大塚大勝軒パワハラ裁判 法定三帳簿の未整理が発覚 「企業として大問題」〈2022年5月1日・8 日合併号より〉

 テレビのグルメ番組にも度々登場する有名ラーメン店「大塚大勝軒」など、複数店舗を運営する大勝軒TOKYO(本社・豊島区)の代表取締役・田内川真介氏から、スタンガンを当てるよう強要されるなど、せい惨なパワーハラスメント(パワハラ)を受けていたとして、元店長の男性(26歳)が慰謝料と未払い残業代の支払いを求めた訴訟の第3回口頭弁論が4月15日、東京地裁で行われました。この日、田内川氏が元店長の加盟する首都圏青年ユニオン主催の記者会見での内容が名誉棄損に当たるとして、ユニオンではなく元店長を東京地裁に訴えたことが明らかになりました。

【Web版追記。2023年12月26日】同訴訟は、2023年10月19日に和解によって解決しました。和解について、報道した東京民報の記事は、こちらから

元店長がパワハラを告発する大塚大勝軒の店舗=豊島区

 同日までに裁判長の求めで、被告人の田内川氏側が元店長の勤務の記録として裁判所に提出したのは〝営業日報〟でした。これに対し、元店長の代理人弁護士は「日報から個人の労働時間の突き合わせを試みたが、開店前に勤務していたスープの仕込みに従事する人などが未記入である」などと指摘。「賃金台帳などが出てくると思っていた」と発言しました。

 裁判長が賃金台帳や出勤簿について問うと、田内川氏の代理人弁護士は「ありません」と回答しかけましたが、慌ててそれを打ち消すように「整理できていません」と答えました。元店長の代理人弁護士は「こちらの主張とは違い、仕事を休んでいたなどと主張するなら、きちんとした根拠が必要だ」と述べました。

 続いて元店長は裁判長の交代を受けて陳述。「自分は店長とはいっても名ばかりで裁量権もなければ、給与も他の社員と同じだった」と証言。「田内川氏側が主張する私のパワハラや横領についてはしていません。事実と違う反論や陳述に心が折れそうになった。暴力で人を支配する田内川氏は許されない」と語気を強めました。

もてはやすメディアにも責任

 弁論を終え、弁護団は田内川氏が元店長に990万円の賠償を求めて名誉棄損で訴えてきたことを公表しました。「会社がハラスメントをしていたとか、残業代を支払わないということを知らせるのは公共の目的がある。真実性があるので名誉棄損に当たらない」と主張。「残業代を支払わないなどは懲役刑にもなる問題で、タイムカードや出勤簿などがないということは驚きだ。メディアに登場するような人気店の経営者が法を守る意識に欠けている」と話しました。

 首都圏青年ユニオンの役員は、田内川氏がユニオンではなく、個人を名誉棄損で訴えたことについて「個人攻撃という卑劣な行為に及んだともいえる」と語りました。

関連記事

最近の記事

  1. 「フランチャイズで働く私たちにも人権がある」と訴える学研教室の先生と弁護団ら=11日、千代田区 …
  2. 署名を提出する会のメンバー=15日、狛江市  こまえ図書館住民投票の会は15日、松原俊雄市長…
  3.  国土交通省は、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問主意書への答弁書(5日の閣議決定)で、羽田空港での…
  4.  超党派議員の国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は11日、国土交通省から先月に…
  5.  日本共産党都議団は12日、米軍横田基地に核搭載可能な米空軍のB52H戦略爆撃機が飛来したことに対…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る