港区　補聴器補助を開始

　港区は４月１日から高齢者の補聴器購入補助制度をスタートさせました。難聴高齢者の早期発見の取組みと、補聴器相談医や認定補聴器技能者と連携し、補聴器の購入前の相談からアフターケアまでを支援する港区独自の制度。

　補助対象は区内在住の60歳以上の区民で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていないことや、区が指定する医療機関を受診し、補聴器が必要と判断されたことが条件。住民非課税の区民は上限13万7000円、課税の区民は6万8500円を助成します。

　日本共産党港区議団は、高齢者の補聴器購入費助成について、代表質問や予算・決算委員会など、機会あるたびに質問・提案を繰り返し行ってきました。同区議団では「聴こえの問題は、認知症にもつながると言われています。この機会に多くの区民に利用してほしい」と呼びかけています。

調布市議団　個人情報漏洩で申入

　外環事業に関する個人情報漏洩問題を巡って日本共産党調布市議団は2日、長友貴樹市長に対し、真相を徹底究明するよう緊急の申し入れを行いました。

　この問題は、外環工事による陥没事故の被害者住民の個人情報が、市職員によって事業者に漏洩されていたことが昨年発覚。4月26日に開かれた市議会全員協議会でも全容は明らかにならず、30日に急きょ行われた「外環被害住民連絡会・調布」への調布市の謝罪、話し合いでは、住民の理解は得られませんでした。

　申し入れ書では「市が外環の道路陥没事故に関して、被害者の立ち場に立ってきたかどうか、市長の外環事業者への姿勢が厳しく問われる大問題」であり、「このまま幕引きすることは許されない」としています。その上で▽徹底した究明のために第三者による調査機関の設置▽削除されたメールの復元▽被害住民への漏洩情報の開示と経緯の説明、謝罪▽明らかになった事実を市民に公表するーことを求めています。

東京都　検査体制の整備計画

　都は今後の新型コロナ感染拡大に備え、検査体制の強化を図るためとして「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」（2021年11月）を改定しました。

　改定後の計画によると、「有症状者や濃厚接触者等への迅速・スムーズな検査」「重症化や集団感染のリスクが高い方が多数いる施設での集中検査」に力点を置き、行政検査及び都の独自検査（高齢者施設等への集中的検査等）の検査体制を強化するとしています。また、新たに「無料検査（PCR検査等検査無料化事業）」の検査需要を盛り込み、必要な検査体制を確保するとしています。

　検査需要は過去最大となる第6波のピーク時の検査実績最大値などをベースに、最大約20.8万件を見込みます。検査体制では、検査需要が一定程度上振れた場合にも対応できるよう、行政検査で一日当たり最大約10万件、濃厚接触者への抗原簡易キット配布で最大約4万件、都の独自検査で最大約10万件、無料検査で最大約5万件、合わせて最大約29万件の検査体制を確保するとしています。

〈東京民報2022年5月15日号より〉