戦争惨禍知らせる努力を〈2022年5月22日号〉

平和祈念館 すすめる会が記者会見

 東京空襲の犠牲者を悼み、都民の戦争体験を後世に継承する「東京都平和祈念館(仮称)」建設をすすめる会は9日、今年3月10日の「東京都平和の日」を中心に実施した「戦争の惨禍を再び繰り返さないアンケート」の集計結果をもとに、小池百合子知事と武市玲子生活文化局長に要請書を
提出。同日に都庁で記者会見を開き、アンケートの結果と詳細について発表しました。

記者会見でアンケートの内容を説明する柴田氏(右から2人目)=9日、新宿区

 アンケートは、都内数カ所で不特定多数に1900セット配布。郵送による返送やメールでの返信、手集め回収など、計233人から回答が寄せられ、同会の世話人を務める柴田桂馬氏(92)は「多く人から回答があり、うれしい」と感謝を述べました。

 設問は、23年間凍結状態にある「東京平和祈念館(仮称)」建設計画について、都民の認識を重視した10項。「3月10日が東京都平和の日であることを知らない人(51.5%)」、「東京都平和の日条例や東京都民平和アピールについて、都はもっと都民に知らせる努力をしてほしい(95.5%)」、「東京都平和祈念館を1日も早く建設すべき(91.8%)」などの結果が示されました。

 柴田氏は「都は、平和の日に関する取り組みを十分に行っていない」と指摘。「大学生が卒業論
文作成の際、東京空襲について知りたかったが学べる公的資料館がないという。都は真剣に、平和
祈念館の建設問題を考えてほしい」と語りました。

 東京都平和祈念館(仮称)は1999年3月の都議会での展示内容に関する付帯決議以降、事実上「凍結」されています。今年2月の都議会では、これまで不採択とされてきた建設を求める陳情が、継続審議となりました。

〈2022年5月22日号より〉

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