「会社は法律にのっとって労働者の権利を守れ」―青空にこだまするシュプレヒコールに通りがかりの人の足が止まります。全国労働組合総連合（全労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）は５月25日、争議支援総行動を実施。早朝から夕刻まで、22社で起きている労働争議の早期解決をめざし社前抗議行動と要請行動を行いました。

　年齢や病歴を理由に一律に乗員・客室乗務員165人が不当解雇された日本航空本社（品川区）前では、９時前からJAL被解雇者労働組合と支援者が集結。JALと破たんの旗振り役を担った国土交通省が団体交渉（団交）を拒否する不当労働行為をめぐり、東京都労働委員会（都労委）に申し立てたことについて「誠実に向き合うように」と声を上げました。

　日本財団ビル前（港区）では同ビルに居を構える笹川保健財団に向けて、同財団が運営を受託する国立ハンセン病資料館の不当解雇問題への抗議が行われました。都労委の命令を無視する姿勢に、行動参加者は「障害者支援など良いことをしているイメージでしたが、法律も命令も無視するとは許しがたい。障害者を利用しているだけなのでしょう」と、怒りで声を震わせていました。

　無借金営業で従業員が一体となってコロナ禍を乗り越えようとしていた矢先に実質的経営者によって突然、一昨年５月に会社解散・全員解雇を強行されたうどんすきの名店東京美々卯（中央区）の争議支援行動は京橋店の建物前で行われました。現在、労働組合は都労委への申立ての他、東京地裁で地位確認、不払い残業、株主の地位確認などで奮闘中です。