参院選へ、各党の選挙公約発表が相次いでいます▼特徴的なのが、与党やその補完勢力から、軍事費増の大合唱が起きていることです。自民党は、「５年以内に防衛力の抜本的強化」達成を公約。ＧＤＰ比で２％以上と目標も明記して、軍事費の倍増路線を掲げました。公明党も８日、安全保障分野の重点政策を発表した記者会見で、政調会長が「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備、強化する。その結果として、防衛費の増額ということは、当然のこと」と発言しました▼維新の会が２日に発表した参院選政策では、「積極防衛能力」の整備を掲げ、「専守防衛の見直し」や「核共有」の議論も行うと明記しました。与党の安保政策を、さらに右翼的な立場から引っ張ろうとしています▼自民党の公約通り、ＧＤＰ比で２％以上の軍事費にするには約５兆円、消費税２％分に相当する増額が必要です。高等教育の授業料半減や入学金廃止、給付奨学金の拡充などに必要な予算が１・８兆円、年金削減や高齢者医療費の２倍化中止などに必要な予算０・３兆円と比べても、膨大さが分かります▼自民党の参院選政策は、「憲法改正を早期に実現する」ことも掲げました。平和の道か、軍事対軍事の悪循環の道か、日本の命運がかかる参院選です。

〈東京民報2022年6月19日号より〉