都議会第２回定例会は15日、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を創設する人権尊重条例改正案と、議員提出の手話言語条例案、学校給食への支援を国に求める意見書の２議案を全会一致で可決し、閉会しました。ロシアのウクライナ侵略による物価高騰などの影響を受ける都民や企業への支援策などを盛り込んだ4283億円の一般会計補正予算案も、賛成多数で可決しました。

　宮外苑の歴史的景観と環境の保全を求める陳情、都立・公社病院の７月独立行政法人化の中止を求める請願は、自民党、都民ファーストの会、公明党などが不採択にしました。日本共産党などは採択を求めました。

　本会議討論で日本共産党の福手ゆう子都議は、パートナーシップ制度について、「当事者が声を上げ続けたことが歴史を動かした。誰もが自分らしく生きられる東京に前進する上で大切」と強調。日本共産党都議団は「祝福される制度にしようと取り組んできた」とし、オンラインに限られる手続きを窓口併用にするよう要望。「当事者の声をくみ上げ、より良い制度に改善を」と呼びかけました。同制度は11月１日から導入され、10月11日から申請を受け付けます。

　また福手都議は、手話言語条例についても「当事者が粘り強く求めてきたことが実を結んだ。全会派が参加し共通認識を広げ条例案を作ったことは画期的」と評価し、都に施策の具体化を求めました。

　福手都議は物価高騰対策を盛り込んだ都の補正予算案について、「暮らしと営業支援も、コロナ対策もさらなる充実が必要だ」と強調。全小中学校の給食費への支援、国民健康保険料（税）の都としての負担軽減策、公衆浴場への支援など、具体的に提案しました。

　福手都議は、都立・公社病院の独法化中止を求める署名は延べ40万人を超え、「都民や職員の理解と納得は得られていない」と指摘。７月の独法化は中止し、都が責任を持ち都立・公社病院を強化するよう迫りました。

〈東京民報2022年6月26日号より〉