あきる野市　村木市長が議会解散

　あきる野市議会から不信任決議を受けた村木英幸市長（65）は 6月23日、議会を解散しました。村木市長は条例に定められた手続きを経ずに特別養護老人ホームの設置を進めようとしたとして地方自治法に基づき市議会から不信任決議を受け、10日以内に議会解散か自らの失職を迫られていました。市議選は7月17日告示、24日投開票の日程で行われます。

　村木市長の不信任決議案は、介護老人福祉施設の誘致が条例に反して進められたことが「議会軽視であり、民主主議に反する」として、6月16日に市議会の各会派が共同して提出。出席した市議21人のうち、与党の共産党を含む20人が賛成して可決されました。

　地方自治法の規定によると、解散後に初めて招集された議会で、議員の過半数の賛成で不信任決議案が再可決されれば市長は失職し、市長選が行われることになります。

清瀬市議会　畜産農家支援求める

　清瀬市議会第2回定例会で「畜産農家の危機打開に配合飼料価格高騰対策の拡充を求める意見書」が全会一致で可決し、政府に送付されました。日本共産党市議団が提案したもの。清瀬市内には6軒の畜産農家があります。

　畜産物生産に不可欠な配合飼料は輸入に依存しているため、長期にわたって高騰、さらにロシア・ウクライナの輸出停止で暴騰し、酪農家が苦境に立たされています。

　意見書は政府の価格差補てん金などの対策が追いついていないと指摘し、新たな補てんを求めています。

　消費税率引き下げを求める意見書は、自民クラブ、公明党などが反対し、否決されました。

コロナ感染　５週ぶり増

　新型コロナの都内新規感染者数（週平均）が6月22日時点で1698人で前週比110％だったことが都のモニタリング会議で報告されました。感染者数が前週を上回るのは5週間ぶりです。

小学校　インフルで学年閉鎖

　立川市の小学校で、インフルエンザによる学年閉鎖が行われました。都教育委員会と立川市教育委員会によると、立川市立第六小学校3年生45人のうち14人がインフルエンザに感染し、6月22日までの2日間、学年閉鎖が行われました。

　都によると都内の公立学校でインフルエンザによって学年閉鎖や学級閉鎖となる措置が行われたのは、一昨年3月以来。

　6月23日の都のモニタリング会議では、現在冬のオーストラリアで、過去5年の平均を超えるインフルエンザの流行が起きていることが報告されました。東京感染症対策センター専門家ボードの賀来満夫座長（東北医科薬科大学特任教授）は、オーストラリアでの流行を紹介し、日本でも流行の可能性を指摘。新型コロナとの同時流行にも備えるよう、警鐘を鳴らしました。

衆院区割り変更　東京は５増

　衆院選挙区画定審議会は6月16日、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告しました。見直し対象は25都道府県の140選挙区で、自治体数、選挙区数とも過去最多。東京都は5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知各県が1増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎10県で１減となります。

　区割り審は人口最少の選挙区と最多選挙区の1票の格差が2倍未満に収まるよう検討。境界を見直す選挙区は半数近くにのぼり、小選挙区制が持つ問題点が浮き彫りになった形です。

〈東京民報2022年7月3日号より〉