岸本氏は大学卒業後（1997年）、国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」に就職。気候変動枠組み条約（COP33）に向けて、若者の全国的な温暖化防止キャンペーンなどを行いました。2001年、長男を出産後、パートナーの国であるオランダ・アムステルダムに移住。そこを本拠地とするNGO「トランスナショナル研究所」に所属し、世界各地の新自由主義や市場原理主義に対抗する公共政策や水道政策を調査、研究してきました。
報告書には「再公営化という選択―世界の民営化の失敗から学ぶ」「公共の力と未来―世界の脱民営化から学ぶ新しい公共サービス」などがある他、「水道、再び公営化！―欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」（集英社）などの著書も多数あります。
記者会見で岸本氏は、区長選で争点となった区施設の民間委託について、「（費用対効果で）民営化の方が優れているという学術的、実体的事実はないというのが、今の調査の最前線です」と指摘。利用者、働く人の視点やコスト面から検証する必要性を強調しました。
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