共産党「緊張感持ち体制拡充を」コロナ感染 都内3日連続3万人超 〈2022年7月31日号〉

 新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大しています。23日の新規感染者数は全国で初めて20万人を超え、4日連続で過去最多を更新。都内でも3日連続で3万人を超え、第6波を超える感染拡大が続いています。専門家らで構成する東京都のモニタリング会議(21日)は「医療提供体制がひっ迫している」として、都独自の警戒レベル(4段階)を最も高いレベルに、4カ月ぶりに引き上げました。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、このペースが続くと「経験したことのない爆発的な感染状況になる」と危機感を訴えました。

専門家「経験ない爆発的拡大に」

第6波超える

感染急拡大を受けて黒沼靖副知事(左端)に緊急に申し入れる共産党都議団=15日、都庁

 医療機関の発熱外来には長蛇の列ができ、「近所の医療機関で検査を受けられない」などの「検査難民」の状況が広がっています。多くの医療機関では、職員や職員家族にも陽性者が続出し、救急外来や入院医療に大きな影響が出ています。

 都によると23日時点の1日当たりの感染者数(1週間平均)は2万3068人で、第6波のピーク時(1万8012人)をすでに超え、「危機的な状況」(モニタリング会議)が進行しています。

 感染者の急増に伴い、要請した救急車が到着しても、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増加。都内では11~17日の1週間で2234件にのぼり、前週比で43%も増えています。発熱相談センターへの相談件数(7日平均)も、20日時点で1万1198件と1週間前から倍増しています。

 検査の陽性率は20日時点で42.9%と、1週間前の33.8%から大きく上昇。過去最高値(2月12日、41.2%)を上回りました。会議では検査そのものが受けにくい状況があるとして、「検査体制の確保」が強調されました。

百人に1人療養

 20日までの1週間の新規陽性者に占める年代別の割合は、20代が21.0%と最も高く、次いで30代が16.7%で、30代以下の割合が61.8%と高い値で推移。10代以下も24.2%を占めています。専門家は「保育所・幼稚園、学校生活及び職場における感染対策の徹底が求められる」と強調しました。

 一方、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者は、若年者より遅れて増える傾向があります。実際、20日時点の65歳以上の感染者数(7日間平均)は、前週の約1.8倍に増加。専門家は「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」と指摘しています。

 療養者数も急増しています。22日時点で陽性が確認され入院(3297人)、宿泊(5793人)、自宅(19万31人=含む療養先調整中)のいずれかで療養している都民は約19万9千人で、都民100人に1人以上にのぼっています。

 重症者数は20日現在、18人で、専門家は「低い値で推移しているものの増加傾向」にあるとし、警戒を呼びかけました。

緊急に申し入れ

 都は病床確保を進めるとしていますが、23日現在約7000床(使用率46.5%)にとどまっています。そのため都は「病床をより重症度・緊急度の高い患者に活用する」としています。宿泊療養施設についても1万2000室を確保し、約8600室で受け入れ可能としていますが、使用できているのは約5700人です。

 日本共産党都議団は新規感染者数が連日1万人を超えた15日、小池百合子知事あてに緊張感を持って検査・医療体制の抜本的拡充をと、13項目の緊急申し入れを行いました。

首相と知事に重大な責任

藤田りょうこ都議の話

藤田りょうこ都議

 東京都では、検査体制などは一定の改善はあるものの、全体として不十分で、ウイルスの感染力が強まっているため感染拡大に歯止めがかからなくなっています。海外の流行を無視して空港検疫の緩和を行った政府と、新たな変異株に備えた検査・保健所・医療体制の強化を怠ってきた小池知事の責任は重大です。

 政府は発熱外来の強化に緊急に取り組まなければなりません。同時に、自分で検査して「陽性」となった方が、医療機関を受診しなくても新型コロナ患者としての対応が可能となる仕組みの整備も急がなければなりません。引き続き求めていきます。

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