単身者向け都営　毎月募集へ

　８月から、都営住宅の入居募集について、単身者向の住戸についても毎月募集します。募集戸数は各月200戸とし、そのうち40戸は「若年夫婦・子育て世帯（ひとり親世帯含む）」向けで、残りの一部が単身者向けとしています。8月募集分は17日から始め、募集戸数などの詳細は決まり次第、専用サイトで案内するとしています。

申し込みは都営住宅入居者募集サイトポータルページ 、問い合わせ専用ダイヤル：0570‐050‐410か、郵送（募集の詳細・申込書等ダウンロードは8月17日午前9時30分～25日午後6時まで、問い合わせ専用ダイヤル0570‐010‐810）で。いずれも午前9時～午後6時（土曜・日曜・祝日除く）。

最賃1072円へ

　東京労働局の審議会は５日、都の最低賃金について、国の審議会が示した目安通り、31円引き上げ、時給1072円とする答申を行いました。10月から適用される見通しです。31円の引き上げは過去最大です。

　答申が出されるのを前に、日本共産党都議団は３日、小池百合子知事宛てに、最低賃金を1500円以上に引き上げるよう求めることを申し入れ（写真）、応対した産業労働局雇用就業部の佐藤真之計画調整担当課長は「関係各所で情報を共有します」と答えていました。

東京都　検査キット40代にも配布

　新型コロナ感染拡大で受診希望者が発熱外来に殺到しています。都は医療機関の負担軽減を図るため、コロナ感染を疑う40代に対し、検査キットの無料配布を12日から始めました。対象をこれまでの20～30代から拡大しました。

　陽性が判明した場合は、13日午前9時以降に「都陽性者登録センター」にオンラインで申告します。センターに常駐する医師が申告内容を確認し、保健所に発生届を提出します。重症化リスクが高い人には医療機関の受診を勧めます。

　キットは専用サイトか、電話（0570‐020‐205）で。午前中に申し込めば、翌日に抗原定性検査キットが自宅に郵送されます。

東京圏人口　初めて減少

　総務省は 9日、住民基本台帳に基づく2022年1月1日現在の総人口を公表。増加を続けてきた東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）の日本人は、3万4498人（０.10％）減となり、1975年の調査開始以来、初めて減少に転じました。

　日本人の総人口も、前年比61万9140人（０.05％）減の1億2322万3561人と、13年連続で減少。減少幅は過去最大で、出生者の減少が影響したとみられます。21年の日本人出生者数は81万2036人で、6年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は62万9703人に拡大しました。

〈東京民報2022年8月21日号より〉