フラッシュ@Tokyo 2022年8月21日号WEBオリジナル版「単身者向け都営住宅、毎日募集」「最賃1072円へ」「検査キット40代にも配布」など

単身者向け都営 毎月募集へ

 8月から、都営住宅の入居募集について、単身者向の住戸についても毎月募集します。募集戸数は各月200戸とし、そのうち40戸は「若年夫婦・子育て世帯(ひとり親世帯含む)」向けで、残りの一部が単身者向けとしています。8月募集分は17日から始め、募集戸数などの詳細は決まり次第、専用サイトで案内するとしています。

申し込みは都営住宅入居者募集サイトポータルページ 、問い合わせ専用ダイヤル:0570‐050‐410か、郵送(募集の詳細・申込書等ダウンロードは8月17日午前9時30分~25日午後6時まで、問い合わせ専用ダイヤル0570‐010‐810)で。いずれも午前9時~午後6時(土曜・日曜・祝日除く)。

最賃1072円へ

 東京労働局の審議会は5日、都の最低賃金について、国の審議会が示した目安通り、31円引き上げ、時給1072円とする答申を行いました。10月から適用される見通しです。31円の引き上げは過去最大です。

 答申が出されるのを前に、日本共産党都議団は3日、小池百合子知事宛てに、最低賃金を1500円以上に引き上げるよう求めることを申し入れ(写真)、応対した産業労働局雇用就業部の佐藤真之計画調整担当課長は「関係各所で情報を共有します」と答えていました。

東京都 検査キット40代にも配布

 新型コロナ感染拡大で受診希望者が発熱外来に殺到しています。都は医療機関の負担軽減を図るため、コロナ感染を疑う40代に対し、検査キットの無料配布を12日から始めました。対象をこれまでの20~30代から拡大しました。

 陽性が判明した場合は、13日午前9時以降に「都陽性者登録センター」にオンラインで申告します。センターに常駐する医師が申告内容を確認し、保健所に発生届を提出します。重症化リスクが高い人には医療機関の受診を勧めます。

 キットは専用サイトか、電話(0570‐020‐205)で。午前中に申し込めば、翌日に抗原定性検査キットが自宅に郵送されます。

東京圏人口 初めて減少

 総務省は 9日、住民基本台帳に基づく2022年1月1日現在の総人口を公表。増加を続けてきた東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)の日本人は、3万4498人(0.10%)減となり、1975年の調査開始以来、初めて減少に転じました。

 日本人の総人口も、前年比61万9140人(0.05%)減の1億2322万3561人と、13年連続で減少。減少幅は過去最大で、出生者の減少が影響したとみられます。21年の日本人出生者数は81万2036人で、6年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は62万9703人に拡大しました。

東京民報2022年8月21日号より〉

関連記事

最近の記事

  1. 杉並区 予算案を可決  杉並区議会は18日、岸本聡子区長が提案する2024年度一般会計当初予…
  2. 1面2面3面4面 【1面】 全盲の学生 「自分の力で通学したい」 大学前に音響信号ついた…
  3. 日本記者クラブで講演=3月19日、千代田区  新たな任務にたくさんの激励、期待の声をいただい…
  4.  自民党の裏金問題をめぐる衆院政治倫理審査会に18日、下村博文元文部科学相が出席しました。下村氏は…
  5. 都庁の第庁舎に映し出されたPM映像  都が2月から新たな観光資源にするとして都庁舎の壁面に映…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る