共産党都議団　都知事は追悼文送れ

　日本共産党都議団は8月24日、関東大震災（1923年）の朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年以降中止した問題で、小池百合子知事に対し「追悼文送付中止は、史実を闇に葬り歴史修正に手を貸す行為で、ヘイトスピーチを助長する」として、追悼文を送るよう申し入れました。

　関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが流され、軍や警察、自警団などによって数千人と言われる朝鮮人が虐殺されました。毎年9月1日に都立横網町公園（墨田区）で開かれる追悼式（主催は市民でつくる実行委員会）では、1974年以降、歴代の都知事が追悼文を寄せてきました。ところが小池知事は就任翌年の2017年以降、送付は中止したままです。

　申し入れでは、小池氏が追悼文送付を中止した同時期に、追悼式典に隣接した場所で開かれるようになった集会で、都の審査会もヘイトスピーチを認める朝鮮人への差別的演説が行われるようになったと強調しました。

　都立公園を管理する都建設局の担当者は「要請の趣旨は知事と関係部局に速やかに伝える」と応じました。

八王子市　体育館にエアコンを

新日本婦人の会八王子支部は8月27日、八王子市の小中学校体育館へのエアコン設置と教育活動での使用を求める署名宣伝行動を実施。暑い中でしたが、１時間で72人が協力。これまでの署名は合計5000人を超えました。同市周辺の自治体（立川、町田、昭島、あきる野各市）では、計画も含め100％設置していますが、八王子市では一部にとどまっています。

山内板橋区議　なんでも相談に４件

日本共産党の山内えり板橋区議は８月27日、弁護士同席で無料の「なんでも相談会」を同区議事務所で開き、退院後の親との同居や相続問題など、４件の相談がありました。

　相談を終えた山内区議は、「みなさん相談によって道筋が見えて、ほっとされている様子でした」と話しています。次回は9月5日、午後4～6時。山内区議は「気軽に相談してほしい」と呼びかけています。

小金井市　公立園の廃止提案へ

　市立保育園5園のうち３園の廃止を打ち出している小金井市は、9月1日から始まる第3回定例会に、関連する条例改定案を提出する方針です。廃園方針を巡っては、市が実施したパブリックコメント（意見募集）で、99％の市民が反対や異論を唱えていました。

　改定案では3園のうち2園を先行して来春からゼロ歳児の募集を停止し、その他の定員を段階的に縮小して6年後に廃園にする計画。全員協議会で廃園による市の財政効果の試算が間違っていることが判明し、議論が紛糾しています。

　日本共産党は、市立保育園は市全体の子育て支援や保育を発展させる重要な役割があるとして、５園存続を求めています。森戸よう子市議は「全員協議会の議論や市民からの話し合うべきとの声を無視して強行することは許されません」と話しています。

大田区　85％が国葬反対

　日本共産党大田地区委員会は8月27日、「国会開け・憲法守れ・国葬反対　大宣伝行動」をJR蒲田駅西口で開催し、約150人が参加。「国葬反対」のプラカードや横断幕が掲げられ、ビラ配布と国葬反対署名が取り組まれました。「ツイッターの告知を見て埼玉から来た」という青年もいました。吉良よし子参院議員も参加し、訴えました。

　用意した2枚の「国葬に賛成・反対」のシールアンケートボードには次々とシールが貼られ、結果は賛成21、保留2、反対132。「私たちのお金（税金）なのにおかしいわよね」「個人だったら個人で葬儀をするのに、何で安倍さんだけ国で葬儀をするのか」「（反対に）20枚張りたいくらい」などの声が寄せられました。賛成の人の声は「安倍さん頑張ったから、別にいいんじゃない」などでした。

　参加者は「関心の強さを感じた」「国葬についての世論調査の通りだ」などと感想を語っていました。ビラ約400枚が配られ、署名は118人分が寄せられました。

町田でもシール投票

　日本共産党の佐々木とも子市議は8月28日、地域から参加した25人ほどの人たちと「安倍元首相の国葬反対」の宣伝を、町田駅西口デッキで行いました。国葬に賛成か反対かのシールアンケートをしながら、リレートークで8人が訴えました。

　シールアンケートでは、「賛成」はひとりもなく、「税金使うなんてとんでもない」と怒りの声ばかりでした

〈東京民報2022年9月4日号より〉