東京母親大会連絡会（木原秀子委員長）は８月26日、小池百合子都知事と浜佳葉子都教育長にあてて、安倍晋三元首相の「国葬」に反対するとともに、実施された際に子どもや学校に半旗の掲揚などで「弔意」を押し付けることがないよう求める要請を行いました。

　要請文では、「人の死をどう悼むのかは、憲法が保障する思想や良心、信教、表現の自由に基づいて行われるものであり、けっして強制されるべきではありません」と指摘。政府が「国葬」実施にあたって、「国民に弔意を押し付けるものではない」と述べているにもかかわらず、７月12日に安倍氏の葬儀が行われた際、都教育委員会が都立学校全校２５５校に対して、通夜と葬儀に合わせて半旗掲揚を促す文書を送っていたことについて、「私的な葬儀でも半旗掲揚など弔意を促した経緯からすれば、『国葬』に当たっては、今以上に弔意を強要するのではないかと懸念します」と述べています。

　そのうえで、東京母親大会連絡会は「『国葬』の中止を求める」とするとともに、▽東京都に対しては、官公庁や公共施設、教育機関等への弔意の強制を行わないこと▽都教育委員会に対しては、政治的中立を堅持して、都立学校、区市町村教育委員会に対し、弔意の強制を行わないこと―を強く求めるとしています。

〈東京民報2022年9月4日号より〉