履物産業の振興や履物労働者の生活と権利向上を目指す都内の団体でつくる「対都要求共闘会議」は13日、切実な要求の実現を求めて東京都と第一次交渉を行いました。同会議は東京地方履物工組合協議会、東京人権と生活運動連合会、浅草民主商工会、旧人権プラザの有効活用を考える会の4団体で構成しています。
皮革履物革靴産業を取り巻く経営環境は、長引く国内需要の低迷や海外製品との競合、消費者ニーズの多様化などで困難な状況が続いています。同会議は、こうした状況に加え、今後のFTA（自由貿易協定）などの交渉の行方によっては、「中小零細企業が大半を占める皮革業界にとって、死活問題になりかねない」と危惧。東京都に対し緊急重点要求として▽靴履物産業の危機打開のための予算の大幅増額▽関連産業全体の振興対策として抜本的に見直す▽産業実態に見合った効果的で公正な予算配分▽コロナを口実にした労働法令違反の防止と改善▽履物工の仕事確保、低賃金と劣悪無権利労働の解消▽社会保障などから除外されている靴履物関係従事者に対する「生活支援金」支給▽革靴産業従事者の仕事確保と拡大への支援▽人権擁護課題の一つとしての履物工対策―などを求めています。
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