東名高速道路と関越自動車道を巨大地下トンネルでつなぐ東京外かく環状自動車道（東京外環）工事で起きた、調布市内での地表陥没事故（2020年10月）から約2年が経過しようとしています。事故を起こした施工者のNEXCO東日本は、地盤補修工事の説明に特化した個別対応を行う説明会（オープンハウス）を実施しました。
メディアも規制
オープンハウスは11、12日の両日に実施。あらかじめ案内が渡された限られた住民が対象とされ、メディアの取材も規制しました。外環被害住民連絡会・調布は11日午後に記者会見し、「今後の対応などについて話し合いに応じるとした約束が守られない」と訴えました。
オープンハウスでは、地盤補修工事のために建物の除却が必要な15軒のうち、約半数が移転に応じたことのほか、工期との関係で年内に家屋解体工事に着工することなどが明らかになりました。住民からは「歯抜けの空き地がつくられてコミュニティが断絶させられるなど防犯上問題」という声や、地盤補修工事は公共事業ではないために税制の優遇措置の対象外であることなどから「不安でたまらない」との住民の声が続いています。
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