WEB東京民報笠井氏　離島住民の願い届ける　振興法改正で学習交流会〈2022年10月9日号より〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　日本共産党の笠井亮衆院議員（同党離島振興対策副責任者）は９月24日、今年度末で期限を迎え改正予定の離島振興法について、東京・島しょ地域学習交流会で講演しました。同党都委員会が開催しました。

　笠井氏は学習会に先駆け伊豆大島に渡り、オンラインで都内の各島とつないで、同法の概要や改定に向けた各党協議の状況、島しょの今の課題と、どういう要求を盛り込むのかについて島民や党議員らと意見交換をしました。島の高い水道料の問題、都内の病院に行く際の通院費補助の問題など、多くの意見が寄せられました。

　その後、島内２カ所で小集会に出席。参加者からは「島内の移動が不便で、役場や図書館など、島の中部にある公共施設に行くのが大変。オンデマンドバス（事前予約制のバス）の運行で交通格差をなくしてほしい」「船賃が高く、往復１万円以上かかる通院のため、島民生活を大切にした交通費補助をしてほしい」「再生可能エネルギーへの転換、島の特性を生かした発電、電気を売るなどの工夫を」などの要望が出されました。

　笠井氏は「離島の皆さんの願いを届け、国会議員団や都議団とも連携して国や都の政治を変えるため、ともに頑張っていきましょう」と呼びかけました。

東京民報2022年10月9日号より