日本共産党都議団が情報公開条例違反だとして是正を強く求めていた、公文書の開示までの期間延長を繰り返し行えるとした東京都の「特例」対応について、「停止する」とした総務局による「通知」が、10月31日付で出されたことが分かりました。これにより、条例規定を超える開示期限の延長が、1日以降できなくなりました。

　情報公開条例第12条は「やむを得ない理由がある場合でも60日以内に開示決定しなければならないと定めています。「特例」は新型コロナの「緊急事態宣言」発令を理由に、「60日を限度とした期間延長を複数回行うことができる」としたもの。共産党都議団が7月13日に行った保健所の調査委託に関する公文書開示請求に対し、都は小池百合子知事名による開示決定を９月９日まで58日間延期した上、さらに11月8日まで計118日間延期すると12条2項を根拠に通知しました。

　都は条例違反との批判に、「開示請求等に係わとを受けて、共産党都議団の和泉なおみ幹事長は1日、談話を発表。「条例の規定を超える開示期限延長が11月1日以降できなくなるのは重要」とした上で、謝罪も訂正もせず、条例違反を認めない都の対応に対し、「今後再び条例違反の対応が繰り返される恐れがある」と批判しました。