学校給食費を半額に 共産党都議団 3条例を提案〈2022年12月11日号〉

3件の条例提案について記者会見する日本共産党都議団=2日、都庁

 開会中の都議会第4回定例会に日本共産党都議団は、学校給食費の半額化条例、ひとり親家庭などの児童育成手当を増額する条例改正、都議の期末手当を据え置く条例改正の3件の条例案を提出します。2日、記者会見で発表しました。

 学校給食費の半額条例案は、都内公立小・中学校、特別支援学校小・中学部の児童・生徒に、小学生1人当たり月2300円、中学生1人当たり月2700円を補助するものです。予算は160億円を見込んでいます。

 児童育成手当増額の条例改正案は、1996年以降据え置かれている一人親家庭などの児童育成手当(子ども1人当たり月1万3500円)を、月1万6500円に増額するもの。予算は19億円と見積もっています。

 都議の期末手当を据え置く条例改正案は、都議の期末手当が都職員の期末手当の増額に連動して引き上がる仕組みになっているのを据え置くもの。影響額は全体で約1473万円になります。

東京民報最新号はこちらから

カテゴリーから探す

記事を掲載時期から探す

最近の記事

  1.  市民団体「WE WANT OUR FUTURE」と憲法9条を壊すな!実行委員会は8日、国会前で「…
  2.  地域で太陽光発電したエネルギーを活用し、電力の地産地消と脱炭素化を進める江戸川区の「江戸川電力株…
  3.  多摩市議補選(被改選数4、立候補10人)で、日本共産党の早川寛氏(46)=新=が5853票を獲得…
  4.  練馬区長選が12日に投開票され、学校法人理事長で無所属の吉田健一氏(59)が、前都議の尾島紘平氏…
  5.  東京民報社の和泉尚美代表取締役(前日本共産党都議団幹事長)が、都政と都議会を不定期連載でウオッチ…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

2022年12月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
ページ上部へ戻る