池川都議 統一協会の非課税で質問「宗教法人の解散命令早く」〈2022年12月18日号〉
- 2022/12/16
- 都政・都議会
日本共産党の池川友一都議は、11月25日の都議会財政委員会で統一協会が宗教法人であることによって、固定資産税等の税制優遇を受けている問題について質問しました。東京都では、主税局が宗教法人の非課税調査を実施しています。
地方税法は、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」については固定資産税を非課税にすると定めています。固定資産税以外にも、法人住民税や不動産取得税など、6税目が宗教法人の法人格を有していることで非課税となっています。さらに、ツボや印鑑など統一協会が霊感商法を行なっていたものも、お布施と認められれば非課税となります。
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