大軍拡に対する批判の世論がじわじわ広がっています。特別養護老人ホームにおうかがいすると、電気代が月に約100万円増えており、自治体からの電気代等の支援をはるかに上回るといいます。廊下などの節電をしていましたが、入居者の健康を守るために、節電にも限界があるとのことでした。

　食事代、紙おむつ代なども負担増。一方で介護職の確保には大変苦労して、1年に20人採用して20人離職していくといいます。施設長さんからは、「介護報酬を引き上げるべきだ。家族介護で苦労されている人はたくさんいるのに、高齢者施策の拡充の話はない。防衛費を増やしている場合か」と憤りの声も出されました。

　政府は、軍拡の財源にするため、国立病院機構（NHO）や地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金を返納させる法改定も行おうとしています。労組のみなさんと懇談すると、NHOはセーフティネット医療をになってきたためコロナ以前は赤字病院が多く、他の公的病院よりも看護師さんの給与を低く抑えてきています。JCHOは2004年から10年間政府方針で建替え等がストップされ、老朽化した建物が多くあります。現行法では、JCHOは仮に積立金に残余が出れば、年金特別会計に納付することになっています。

　際限のない軍拡競争で、平和も暮らしも壊す道を、力を合わせてストップしましょう。今年の元日も、恒例の野党共同街宣でスタートすることができました。大軍拡反対の共同を草の根から広げるために私もがんばります。（日本共産党衆院議員）

東京民報2023年1月25日号より