【健康コラム】学校のマスク着用解除で感染者増 いつ誰がどう政策決断したか検証する〈1月29日号より〉

 

 

コロナ感染拡大が急、発症で10日間の隔離+予防策、症状なくても巣ごもりです。あの人もこの人も。

 社会への影響は大きい。

 というわけで各国は隔離期間短縮を進め、米CDCは5日間に。(2021.12)

 この期間短縮の判断に異議あり、の科学者は多い。

 感染力はいつまで持続するのか、科学者たちが知っていることをまとめています。(Nature 2022.7.26)

 “隔離短縮(10日間を短く例えば5日間にする)を裏付けるデータはない”

 “4人に1人は8日後も感染力を維持している”

 感染力があるかないか。

 知る目安はあって、迅速抗原検査です。検査は活発に複製するウイルス産生のたんぱく質を検出します。

 陽性で? 感染力あり。

 先のNatureの科学者はいう。“外出したり感染させたくない人と密接に交流したりしないほうがいい”

 米マサチューセッツ州では公立学校の生徒・職員のマスク着用義務方針を一律撤回です。(2022.2)

 着用解除で感染はどうなったか。約15週後の検討です。(NEJM 2022.11.9)

 対象は、生徒294,084人と職員46,530人。

 “解除校は着用校と比べ感染11,901人(1,000人当たり45人)多かった”

 報告者の結論です。“マスク着用は感染や対面授業の機会損失の抑制に重要なことが裏付けられた”

 この国の政権のコロナ政策は科学軽視、2類から5類へ変更だって本質の議論なし、ウイルスは変わらない。やるべきはひっ迫の感染症診療強化ですよねえ。

 なのに公立公的病院急性期病床6,600削減(赤旗2022.12.16)なんて変。

 政策決定で大事なのはいつ誰がどんな情報に基づいてどう決断したかを検証して将来の教訓にすること。(『豚インフルエンザ事件と政策決断』2009.10.20)

 政権がやる気なしなら記者力で。

(上野敏行)

(東京民報2023年1月29日号より)

関連記事

最近の記事

  1.  東京の被爆者団体「一般社団法人東友会」が11月19日、結成65周年の記念式典・祝賀会をKKRホテ…
  2. 英スピテストをめぐり開かれた議連総会と都民集会=11月26日、新宿区  公平・公正性に問題が…
  3. 私学助成署名の活動を報告する教職員と保護者=11月12日、港区  生徒・保護者・教職員の交流…
  4. 東京都への要望をおこなう島しょの町村議ら(左端は藤田都議)=11月21日、新宿区  日本共産…
  5. 新宿区 学校給食4月無償化  新宿区は来年4月から小中学校の給食費を無償化します。吉住健一区…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
#東京都 の #小池百合子 知事が推進する #神宮外苑再開発 計画(新宿区・港区)の事業施行者、#三井不動産 グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、取材で明らかになりました。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が激化し、民間人への被害が拡大している情勢の中、即時停戦とパレスチナに平和を求めるデモが10日、渋谷区で行われました。
米軍 #横田基地(福生市など)で、発がん性などが指摘される高濃度の有機フッ素化合物(#PFAS)が今年1月に漏れていたと報じられた問題で #日本共産党都議団 は9日、小池百合子都知事あてに全容解明に向けて国や米軍への速やかな対応を申し入れました。
人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物(#pfas =ピーファス)が多摩地域の水道水源の井戸水で検出され、地元住民による自主的な血液検査の結果、高い血中濃度が示されたことを受け、住民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は10月31日に東京都、11月2日に国へ、大規模な血液検査や汚染源の特定などを求める要請書を手渡しました。
ページ上部へ戻る