新年度予算案には、ゼロ歳から18歳まで一人あたり月5000円を給付（所得制限なし）する「018サポート」事業に、1261億円が盛り込まれました。共産党都議団が暮らしを支える現金給付の実施・拡充や、子どもにかかわる施策の所得制限の撤廃を粘り強く求めてきたことが実ったもので、重要な前進と言えます。
都内の合計特殊出生率（21年）は1.08で全国最低で、30年をピークに人口減少に転じるとの予想です。都は「産まれてから切れ目のない支援が必要」だとし、子どもを産むことをちゅうちょする理由の一つにあがる子育てにかかる多額の費用の軽減策として新規に実施します。対象は約200万人で、給付開始は来年1月からを予定します（23年度分は一括給付）。
これまで中学生までだった医療費助成は、高校生などに拡充されます。約23万人が対象。所得制限（扶養親族3人の場合、年収概ね960万円未満）や通院１件当たり200円の負担があります。3年間は都が10割負担しますが、その後は区市町村が2分の1負担とする方針で、財政力が弱い市町村から、都の10割負担の継続が求められています。
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
最賃 全国平均１１７７円 今年度の最低賃金（時給）が全国47都道府県で３日出揃い、人口を加… -
杉並区の岸本聡子区長は１日、区議会第３回定例会に物価高騰に対する緊急経済対策や防災対策を含む総額… -
2026/9/11
必要な支援施策の拡充を 夏のひとり親家庭生活調査〈2026年9月13日号〉ひとり親世帯の月収は、20万円未満が76・５％（就労収入０円の人を含む）。約40％の世帯が月の食… -
清瀬市の原田ひろみ市長は市議会第３回定例会が開会した１日、本会議で行政報告を行い、市内の高校生・… -
古川橋病院（港区）の看護師の雇い止めをめぐる裁判が和解で終結したことを受け、８月31日、裁判報告…
