東京都 環境対策で予算増
都は1月27日に発表した来年度予算案で、都内温室効果ガス排出量の2050年ゼロに向けて、2030年までに50％削減（2000年比）する「ゼロエミッション東京」の実現を掲げています。東京ゼロエミ住宅、既存住宅の断熱・太陽光パネル設置促進の予算を倍増しました。
東京都 福祉保健局を分割
東京都は福祉保健局を今年7月に廃止し、子育て支援や高齢者、障害者施策を担う「福祉局」と、独法化された都立病院支援、新型コロナウイルスなどの感染症対策などを担う「保健医療局」に分割します。また政策企画局に設置した「オリンピック・パラリンピック調整部」は廃止します。関係条例案は都議会第1回定例会に提案します。
職員定数 学校職員1283増
予算案とともに発表された23年度の都職員定数は、知事部局と公営企業合計で前年度比300人増の3万2756人、学校職員は1283人増の6万7490人、警視庁は増減なしの4万6501人、東京消防庁は29人増の1万8684人で、計16万5431人。
東京民報2023年2月5日号より
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