東京都 環境対策で予算増
都は1月27日に発表した来年度予算案で、都内温室効果ガス排出量の2050年ゼロに向けて、2030年までに50％削減（2000年比）する「ゼロエミッション東京」の実現を掲げています。東京ゼロエミ住宅、既存住宅の断熱・太陽光パネル設置促進の予算を倍増しました。
東京都 福祉保健局を分割
東京都は福祉保健局を今年7月に廃止し、子育て支援や高齢者、障害者施策を担う「福祉局」と、独法化された都立病院支援、新型コロナウイルスなどの感染症対策などを担う「保健医療局」に分割します。また政策企画局に設置した「オリンピック・パラリンピック調整部」は廃止します。関係条例案は都議会第1回定例会に提案します。
職員定数 学校職員1283増
予算案とともに発表された23年度の都職員定数は、知事部局と公営企業合計で前年度比300人増の3万2756人、学校職員は1283人増の6万7490人、警視庁は増減なしの4万6501人、東京消防庁は29人増の1万8684人で、計16万5431人。
東京民報2023年2月5日号より
関連記事
最近の記事
-
2025/1/20
定時制つぶさないで 2025年署名が開始〈2025年1月19日号〉都教委が廃校を計画する都立の夜間定時制高校の存続を求めて、2025年分の署名が1月から始まってい… -
2025/1/19
100万人と要求対話を 共産党都委員会が都党会議〈2025年1月19日号〉日本共産党都委員会は13日、都内で第29回党大会第2回都党会議を開き、「総合計画」の補充案を採択… -
米軍が一時、飛行停止していた垂直離着陸機オスプレイについて、飛行再開を決めたことを受け、横田基地… -
2025/1/18
東京地評が新春旗開き 国民・労働者の要求実現を〈2025年1月19日号〉あいさつする（左から）山添拓、小池晃、吉良よし子、藤田りょうこ、宮本徹の各氏＝2025年1月7日、… -
日本共産党都議団は6日、1945年の東京大空襲や原爆被爆、終戦から80年となる今年、都が凍結して…