岸田政権が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、5月8日に現在の「新型インフルエンザ等感染症」（2類相当）から、季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げる方針を決めたことを受けて、日本共産党都議団は3日、必要な対策について継続・強化するよう国に求め、国が実施しない場合も原則、都として継続・強化するよう小池百合子知事あてに申し入れました。

　5類への変更に伴い政府は、基本的に自己負担のない新型コロナの医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設などへの検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる人への無料PCR等検査などを行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策の施策の見直し・縮小・廃止を進めていくとしています。一方、1月に報告された都のコロナ患者の死亡者数は866人に上り、福祉施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になっています。

　申し入れで藤田りょうこ都議は、「５類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではない」とし、新型コロナは季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、同等とは言えないと指摘。「新型コロナを軽視する誤ったメッセージを発することはあってはならない」と訴えました。

　その上で▽新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であることや、医療・福祉の現場の深刻なひっ迫状況、ワクチン・検査・マスク・換気などの感染対策の有効性について、科学的で正確な情報発信の強化▽発熱患者を受け入れる外来医療機関を増やすため、現場の実態を把握し支援を強化する▽医療体制、保健所体制の強化を早急に進める―などを求めました。

　黒沼靖副知事が応対し、「都民が不安を抱えることなく、医療現場が混乱することなく、丁寧に進めていく」と述べました。

東京民報2023年2月12日号より